日本航空の西松遥社長は7日、同地で読売新聞のインタビューに応じ、日航を含めて現在
10社が加盟する航空連合「ワンワールド」を通じ、今後の成長が見込まれる中国、
インド、ロシアなど新興国の航空会社との提携関係を強化する考えを明らかにした。
西松社長はマイレージ・サービスの共通化や共同運航便の拡大による収益効果が
年間60億円になることを明らかにしたうえで、「インドのジェットエアウェイズ、
中国の中国東方航空などが加盟すれば提携効果が一気に強まる」と述べた。
路線の見直しについては「一部の赤字路線については廃止もやむをえない」とする
一方で、「搭乗率を上げるため航空機の小型化を加速したい」との考えを示した。
ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090607-OYT1T00749.htm 依頼を受けてたてました。