日本製品の模倣品が中国で大量に出回るなどの事態を受け、日中両政府は、知的財産の
保護や問題解決に向けた体制作りを話し合うワーキングチーム(WT)を合同で設置
することで合意した。模倣品や商標登録の侵害など知的財産権全般について、日中間で
専門の協議への枠組みを設けるのは初めて。7日に東京で開かれる「日中ハイレベル
経済対話」の際、二階俊博経済産業相と陳徳銘商務相が設置の覚書を交わす。
知的財産権の問題ではこれまで、侵害を受けた日本の企業などが中国側企業を個別に
提訴しても、再犯が繰り返され、根本的解決に結びつかなかった。WTは年内に
初会合を開き、経産省や中国の商務省など両国の関係省庁が参加。知的財産権の窓口は、
両国の複数の省庁にまたがるため、一堂に会することで横断的な協議が可能になる。
中国政府は、01年の世界貿易機関(WTO)加盟を契機に知的財産権保護の強化に
乗り出しているが、模倣品製造の手口が巧妙化するなど対策が求められる。商標登録
でも、中国の商標法では広く知られた地名などの登録は禁じているが、「横浜」
「松阪牛」といった名称や、それに類似した商標の無断申請が後を絶たない。
「青森」の文字が登録申請された青森県の場合、5年近い交渉で異議申し立てが認め
られたが、直後に類似した別の商標が見つかるなど、いたちごっこが続く。
政府高官は「企業や自治体では訴訟などを行ってもコストや時間がかかり、相手側の
企業が改善策を行わないことが多く限界があった」と説明する。
WTには中国当局も巻き込んで不正への監視を強化し、紛争の早期解決に向けた体制
整備を進め、被害を受けた企業や自治体に対する支援を強化する狙いがある。
【ことば】知的財産権
特許権や実用新案、商標、デザインの意匠権といった工業所有権に、著作権やノウハウ
などの無形資産を加えた総称。経済のソフト化に伴い、競争力の源泉として重視される
ようになり、近年では地名や地域ブランドを保護する動きも広がっている。政府は02年
に「知的財産基本法」を成立させるなど保護・強化に力を入れ、模倣品などの問題を
改善するため、体制の遅れが目立つ新興国に是正を求めている。
◎ソース
http://mainichi.jp/select/today/news/20090604k0000m010184000c.html ◎関連スレ(dat落ち含む)
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