「北海道企業再生ファンド」などを運営し、道内企業の再建を支援している北海道マザーランド・キャピタル
(HMC、札幌)は1日までに、新たなファンドの設立を凍結する方針を固めた。昨秋以降の金融危機を受け、
投資資金を集めるのが困難になっているためで、今後は既存投資先の支援や債権回収に専念する。
HMCは、企業の債務や株式を買い取り、債権者や株主の立場で道内企業を再建に導くのが目的。
2003年に大和証券系の投資会社や北海道電力など道内主要企業が出資して設立した。道内外の
金融機関から出資を受け、同年に北海道企業再生ファンド、07年にも新たに2ファンドを設立、現在は
計3ファンドを運営している。
同社によると、新ファンド設立の凍結は、出資金の確保が難しいことに加え、経済環境の悪化で再生可能な
企業が減っていることも要因という。新規案件を手掛けないため、7月にも常勤職員を5人から3人に減らす。
同社はこれまでにホテル経営、建設業、製造業など道内20社に対して約71億円を投資し、丸井今井(札幌)
にも25億円を出資している。うち8社の支援を終え、残る12社の支援を続けている。
既存の3ファンドはともに13年末までには終了期限を迎える。その後の会社の存廃について、同社幹部は
「経済環境が変われば、新たにファンドを組成する可能性も残っており、現時点では未定」と話している。
▽ソース:北海道新聞 (2009/06/02)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/168894.html