【公共事業】『国直轄事業負担金』、人件費内訳の中には"児童手当"や"共済組合費"も [06/02]

国直轄事業費の一部を都道府県などが負担する「直轄事業負担金」について、
国土交通省中国地方整備局は１日、２００８年度に県が支払った額の明細を
県側に伝えた。人件費約４億９０００万円には、児童手当や国家公務員共済組合の
負担金なども含まれていた。谷口真澄・県土整備部長は「開示情報が増えたことは
前進だが、今後は地方が何を負担すべきかを定めた基準を設けるべきだ」としている。

同省が県に提出した書類によると、総額９５億１６００万円の負担金について河川、
道路、港湾、空港の各事業ごとに分けて内訳が示された。人件費は河川２億４８９３万円、
道路２億１１１１万円、港湾１８１０万円、空港１１８７万円。

明細では、退職手当が２２５２万円、児童手当１９４万円、共済負担金７３３４万円、
職員基本給２億３８８７万円などだった。

庁舎の建設や補修に使われる営繕宿舎費は２０２８万円。５０万円以上の備品取得に
使われた負担金はなかった。

谷口部長は「手当が適正かどうかは今後分析するが、営繕費については、県が国の
補助金で県施設の修繕をすることはできない以上、廃止すべきだ」と指摘している。

直轄事業負担金について、同省は昨年度まで総額しか県側に伝えてこなかった。
０９年度分については、４月３０日に人件費などの大まかな費目別の額を示したが、
やはり明細は盛り込まれていなかった。

一方、農林水産省中国四国農政局も、「弓浜半島農業水利事業」「中海土地改良事業」
の直轄２事業について、０８年度分の明細を県に伝えた。

県の負担額は計４億４５００万円。明細を総事業費（８４億４０００万円）ベースで
示しているほか、「中海」の事業範囲が鳥取、島根両県にまたがるため、県負担額の
詳しい内訳は不明だが、やはり児童手当や共済組合負担金が盛り込まれていた。

人件費の対象となる職員数も示されたが、現地の事業所には在籍せず、中国四国農政局
で「直轄事業をもっぱら担当」している職員も含まれていた。

◎ソース
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20090601-OYT8T00979.htm

◎関連スレ
【公共事業】国交省、国直轄事業の地方負担額を発表--総額9717億円、最多は北海道の898億円 [05/31]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1243726200/

>>1
公共事業は昔から棄民党が土建屋に撒く餌。負担は今と未来の国民

中抜き

土木工事っていっても土建屋に金は落ちない。
元請けが搾取してしまう構造で末端は儲かるほどでない。

箱物で金とるなら　箱代だけにしろって話だよな

>>4
儲けは元請が独占し、その元請に役人が天下る構図ですね。
よく分かります。

なんか、役人ってユスリヤみたいだな。

これが自民党政治のﾃﾞﾀﾗﾒ管理の実体｡地方は今まで黙って見過ごし?
東大卒業して優秀な官僚が､このざまか?腐った官僚と腐りきった自民党長期
政権を今度の選挙で洗い流せ｡