【自治体】「職員ボーナス減は経済に悪影響」…岩手町議会、一般職員の減額議案を否決［09/05/29］

　岩手町議会（定数十六）は二十八日の臨時会で、町長ら特別職と町議の六月の期末手当を〇・一五カ月分
引き下げる議案を可決する一方、一般職の期末・勤勉手当を〇・二カ月分減額する議案を反対多数で否決した。

　人事院の臨時勧告を受け、多くの自治体が減額手続きを進めているが、地域経済への影響を懸念する
議会側が「待った」をかけた形だ。町は二十九日に再度臨時会を招集、同議案を提案する。

　町が提案したのは一般職の六月の期末・勤勉手当を減額する条例案。減額分の総額は約千六十二万円に
上る。質疑で、減額分の総額や町内経済への影響をただす声があり、起立採決の結果「賛成七、反対八」で
否決された。

　一方、町長、副町長、教育長、町議の期末手当を〇・一五カ月分減額する条例案は全会一致で可決された。

　閉会後、反対議員は「定額給付金を給付する一方で、手当を下げるのは経済政策上、矛盾する」「中堅、
若手職員は子育て世代も多く、生活に響く」と理由を挙げた。

　瀬川稔副町長は「議案の中身に関する認識不足があったようで、まさかの結果。経済情勢や世の中の感覚に
合わせるべき」と困惑。六月一日が給与額算定基準日のため、二十九日に再度臨時会を招集し、同様の議案を
提案する方針を決めた。


▽ソース：岩手日報　（2009/05/29）
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090529_7
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