【各種団体】農水・経産・総務の3省管理の社団法人が会計不適切で6.5億の債務超過、業務改善命令 [05/29]

農林水産省と経済産業省、総務省は２９日、３省が所管する社団法人「日本農村
情報システム協会」の会計が不適正で、０８年度決算で６億５６００万円の
債務超過に陥っていたとして、協会に対し民法に基づく業務改善命令を出した。

農水省などによると、協会は基本財産として４億３９００万円を所有。市町村に
対して地上デジタル放送に関する調査業務や防災無線に関する基本計画を策定する
などコンサルタント業務を行い、一部を任意団体「情報システム技術会議」に
再委託していた。

だが請け負った業務の経費が契約額を上回り始め、０１年から協会の基本財産から
補てんして任意団体に支払っていた。基本財産がなくなった後は金融機関などから
借りて支払いを続けていた。水増しした費用はこれまでに少なくとも６億４６００
万円に上り、０５年度決算から超過債務に陥っている。

協会は監査や農水省に対する財務状況の報告では、虚偽の報告書を作成したり、
経理操作をして債務超過を隠ぺいしていた。農水省などの調査に対し「協会と任意
団体は一体的な運営をして、会計をごまかしていた。個人の使い込みはない」と
説明している。

◎農林水産省の報道資料
　「特例社団法人日本農村情報システム協会に対する業務改善命令の発出について」
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/koukai/090529.html

◎社団法人 日本農村情報システム協会
http://www.syskyo.or.jp/

◎ソース
http://mainichi.jp/select/today/news/20090530k0000m020091000c.html

関わってるやつ全員氏ね　金返せウジ共

財団法人に勤務していた経験ではこの手の話にはあまり驚かない。

漢検の利益を見習え。
社団法人で黒字も赤字もたたかれて大変。
漢検も、商売熱心すぎたのが仇になっただけだよな。息子は悪いやつだが。

いくら名目給与が高くても、日本での生活に豊かさ感はない。これは、日本が生活コストが高い国
だからである。重い税負担批判への対応として、公務員の数の削減が提示されているが、その実態
は省庁がつくった「民間企業」への天下りで現役公務員が減っても、省庁直轄の「民間企業」に対
して補助金という名目で税金が投入されており、結局、仕事をしない人間を税金で養っている構造
に変化はない。
純粋な民間企業なら到底引き合わない高給支給や無駄な経費を払うことになっても、省庁が作った
天下り企業では、補助金で補填されるので、なんらの痛痒も感じない。
公務員は、それが納税者から過大な税金負担を強いる行為だということに思いが至っていない。
公務員には自浄能力がなく自己合理化が出来ず、国民の税金で無駄な給与を搾取しているのが
生活コストが高い原因だ。
押し付け天下りや、補助金という税金投入で、仕事をしない退職公務員に高給を保証する無駄な
公益法人や省庁直轄のエセ「民間企業」を即刻解散せよ！

明るい農村？

【政治】 "生活保護、激増" 生活保護を弁護士らが代理申請するケース増え、厚労省が「待った」→日弁連が反発
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1243838427/

なんで地上デジタルやってるのかもわからないし
なんでその状態で再委託したのかもわからない。
なにより、なぜこれで逮捕者がでないのかがわからない。

東京都教育庁所管公益法人一覧
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/soumu/houjin/a.htm

社団法人　アメリカン・ソサエテー・オブ・ジャパン
品川区西五反田 １−１１−９司ビル８階
理事長　八谷光紀

目的及び事業

日米両国文化の相互理解および紹介により新日本建設の使命達成を目的とする。

１・日米文化の印刷物の発行頒布、講演会、研究会ならびに展示会の開催
２・日米文化の世論調査
３・日米文化の研究に関する斡旋および助成
４・日米文化の資料の蒐集
５・日米文化のための図書室の開設、利用
６・その他前５項の目的達成に関連する必要な事業



DM/メール/電話勧誘する金融業者リスト
http://www.karireru.com/cgi/list/?mode=page&no=1494