[東京 29日 ロイター] 国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は6万6198戸で、
4月としては過去最低水準に落ち込んだほか、5カ月連続の前年割れとなった。
前年比は32.4%減で、2007年10月(35.0%減)以来の下落率となった。
季節調整済み年率換算は77万9000戸。国土交通省は住宅着工の先行きについて
「雇用所得環境の悪化などから、当面厳しい状況が継続する」との見方を示している。
ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比22.1%減、
年率換算の予想中央値は90.0万戸で、発表結果は予想を下回った。
住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少した。
分譲住宅のうちマンションは、4カ月連続で前年を下回った。
国土交通省では、雇用所得環境の厳しさに加え、マンションの在庫調整局面が継続するなかでは、
着工を抑制する動きにつながりやすい、としている。
住宅着工に1カ月程度先行すると言われる建築確認交付件数は前年比20.3%減で、
3月(17.7%減)よりマイナス幅が拡大した。
大手50社の建設工事受注額は、前年比25.9%減で、6カ月連続で減少した。
民間工事は不動産業、製造業などが減少。公共工事の前年比は2カ月連続で増加した。
ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38290320090529 国交省のサイトから、建築着工統計調査報告(平成21年4月分)
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000090.html