大阪証券取引所、28年ぶりに上場1千社割れ→企業向け支援サービス充実へ
大阪証券取引所の3市場(1部、2部、ヘラクレス)に上場する企業数が1日、999社となり、
1981年10月末以来約28年ぶりに1千社を割り込んだ。景気悪化で新規上場が頭打ちの上、
東京証券取引所にも上場する企業が相次いで経費節減のために上場を廃止している。大証は
これまで手薄だった上場企業向け支援サービスを充実させ、上場廃止を食い止めたい考えだ。
大証の上場企業数は、2002年2月末の1336社をピークに減少。04年には1、2部合計で
1千社を下回るなど減少傾向が続いていた。今後も7月にジェイオーグループホールディングスが
廃止予定で、減少は当面続く見通し。
09年5月の大証1部の現物株の売買代金は、任天堂、村田製作所など主要5社で約8割を占め、
その他の株式の売買は極めて少ないのが実態。このため東証単独上場に変更し「重複上場コストを
軽減」(歯科用機器メーカーの松風)する企業が増えているといえる。
大証はこれ以上の上場廃止を食い止めるため「東証とは違う市場を確立し、ブランド価値を
高めないといけない」(市場企画本部)と説明するが、有効な手段は見えていないのが実情だ。
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