【コラム】中国経済　楽観論にご用心 (Bloomberg)［09/05/27］

ソースは
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200905270023a.nwc

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昨年、米国株式で痛手を受けた人にとっては、現在の中国市場は損失を埋め合わせる格好の機会のように映る。

上海総合指数は年初から今月１５日までに約４５％上昇。深セン総合指数は６０％高だ。
これに対しダウ工業株３０種平均は同期間に５％下落しており、中国株や関連のＥＴＦ（上場投資信託）に
押しかける理由を説明するのは容易だ。しかし、多くのアナリストがバブルは投資家が増長させるものだ
と警戒するなか、世界的な熱狂が誤った方向に導く可能性もある。

≪内需拡大は不透明≫
一つの楽観的な説は、プラス成長を達成している数少ない国として、中国は資金提供と国内市場の拡大を
通じて収縮する西側経済を救うと指摘する。よりもっともらしい説は、中国は単に米国主導の景気回復に
続くだけというもので、バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は景気に「グリーンシュート
（新芽）」が見られつつあるとの認識を示している。

中国の未来は極めて明るいものと思われており、こうした２つの見方が対立するのも無理はない。
そういうわけで、長期的な投資ポートフォリオで今後中国を避けるように勧める金融アドバイザーは
少ないだろう。

米ゴールドマン・サックスですら、中国の見通しには楽観的だ。同社は先月、中国の今年の成長率予測を
８．３％と従来の６％から上方修正した。アナリストたちは、中国人民銀行（中央銀行）が昨年９月から
５回利下げしたことと、同国政府が４兆元（約５５兆４８００億円）規模の景気刺激策を打ち出したことを
評価している。

ゴールドマンとは異なり、世界銀行は今年の中国の成長率を約６．５％と見込む。１〜３月期実績は
前年同期比６．１％成長だった。中国については今年、世界で最も力強い成長を示すとの共通認識が
ある一方、西側諸国の住宅と雇用、金融市場の回復はないとみられている。

中国国民が進んで消費を拡大し貯蓄を減らすようになるとの見通しは、まったく的外れの可能性もある。
同国の貯蓄率は３割を超える。多くの中国人が貯蓄に励む理由の一つには医療制度の不備がある。
同国には社会保障上のしっかりしたセーフティーネットが整っておらず、自己負担の部分が極めて大きい。

多くの家庭と同様、中国の家庭でも家電品や自動車と比べれば医療に金を回す可能性ははるかに高い。
景気刺激策の一部は現在、医療制度に向けられている。その構築には数年を要するだろう。
さらに、中国の金融業界に関する懸念もある。中国の銀行は１〜３月期に融資を３倍の６７００億ドルに
拡大しているが、そうした融資の多くは焦げ付く恐れもある。

-続きます-

-続きです-
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≪金融面で米と共生≫
中国と米国は現在、金融面において複雑で緊張した共生関係にある。中国は巨額の米国債を購入し、
ブッシュ前政権の減税やオバマ現政権の約８０００億ドル規模の刺激策に資金を提供している。
中国の外貨準備は２００３年の約３４００億ドルから０９年３月末時点ではほぼ２兆ドルへと膨らんだ。
うち、１兆２０００億ドル程度は米経済に投資されている。

ドルの下落と、米国が債務返済のため紙幣を増発すればインフレが起きるとの脅威は、中国が保有する
米資産の目減りにつながる。ドルが米国の巨額債務を反映した動きを示すなかで、中国が米国の金融資産を
永遠に保有し続けることはないだろう。中国当局がドル資産を別の投資先に振り向けることを決め、
時間をかけて実行すれば、米経済にとってはマイナス材料だ。

中国の周文重・駐米大使は今月、シカゴでのイベントで「人民銀は引き続き慎重に投資を続ける。
米経済が上向き、ドルが強さを維持することを期待する」と語った。

中国株も割高となってきている。１５日時点での上海総合指数のＰＥＲ（株価収益率）は２６．５７倍と、
米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数のほぼ２倍。中国企業の業績は米企業を上回っているかもしれないが、
関連の指標が示すほどの大差はつけていない。

経済的な共倒れを回避するため、中国は国内経済の強化を図り、対米輸出落ち込みに対処しなければ
ならない。中間所得者層の割合を全人口の４分の１を大きく上回る水準にまで引き上げる必要もある。
同国では依然として約８億人が農村部で相対的に貧困な生活を送っている。

１カ国だけのリターン（投資収益率）に気を取られてはいけない。ブラジルやマレーシア、シンガポール、
スウェーデン、ベトナムも今年は高いリターンを上げている。「バンガード・トータル・ワールド・
ストック・インデックス・ファンド」などＥＴＦを通じて多くの市場に投資することは、より大きな
リターンにつながるだろう。

もちろん、こうした方法にリスクがないわけではない。グローバル化が進んだ世界では、一部の病める国の
経済疾病がパンデミック（世界的大流行）を引き起こす可能性が常に存在するからだ。
（コラムニスト　Ｊｏｈｎ　Ｆ．Ｗａｓｉｋ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

Ｊｏｈｎ　Ｆ．Ｗａｓｉｋはブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。
このコラムの内容は同氏の見解です。

-以上です-
関連スレは
【製造】中国の製造業コスト、インドとメキシコを上回る事態に―仏メディア[09/05/24]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1243152979/l50
【経済指標】中国、年内にGDPで日本を抜く！？経済学者が見解 [09/05/25]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1243214339/l50
【投資】中国に「ドルのわな」、米国債購入以外に選択肢ほとんどなし-FT紙 ［9/05/25］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1243221483/l50
等々。

それは

朝なんとかという新聞社でしょうか

＞＞経済疾病がパンデミック（世界的大流行）

お前等のガンダムにタトエてくれのほうが如何に秀逸かよくわかる
きょうはほめてやる

中国を何か夢みてる？思うような結果は出ない国、中国の都合で法律変えられて
全部もってかれ、世界が迷惑する、そう言うキャラなんだから仕方ない。

誰も楽観なんてしてないだろ。
中国でのリストラは他の国の比じゃないほど大量だし。
何より製造業中心の工場が多かったわけで。
さらに賃金の増加とか、不安要素がありすぎる。

バブルの夢よ再び！

中国が牽引して世界経済回復→バブル崩壊

無限リピート

>>1
問題大有りの中国人もアメリカ人よりは貯蓄率が高いってことは分かった。

中国経済って、どうなってんだか全然わからんな。

中国ってそもそも上場企業数が少ないから少ない資金で簡単に指数が動くっていわれてるけど、どうなんだろうね

世界一の人口で内需不透明？？　内需は安泰だろ、どう考えても。
外国、特に日本が中国市場に参入する時には十分用心するけどさ。

奥地に行くと貨幣経済が行き渡ってなかったりするからな
内需どころの話じゃない

>>12
＞どう考えても。

どう考えたのかkwsk
朝ナマ文化人が風潮する根拠なしの中国内需安泰論では話にならない

> 12
ほう。じゃ、インドネシアの内需も安泰か？
ナイジェリアやパキスタンの内需も期待大だな。

おいおいまっとうな記事書くな。もっと馬鹿奴を浮かれさせろよ。

インドネシアの内需は安泰だよ

パキスタンはタリバンに乗っ取られるんじゃないか

８億人が相対的貧困ということは、５億人はそうではないのか・・・

中国の経済統計についての記事が日本語に訳されてます。一読して損はなし。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1111

中国の成長率が６％台であれ、８％台であれ、
今の世界ではインドやインドネシアと並んでトップレベルであり、
世界経済の回復を牽引するということに変わりはないだろう。

もしそうでないなら、世界経済の回復が一層困難という誰にとっても喜ばしくない事態だ

>>20
チベットとか東トルキスタンとか内モンゴルで弾圧されてる人は喜ぶだろ

中国経済が失速しても弾圧は緩まないだろ
酷くなることはありえる

されど中国！不況下でも中国市場で業績伸ばす日本企業の奮闘
China Report 中国は今
ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ･ｵﾝﾗｲﾝ

http://diamond.jp/series/china_report/10026/

　平成21年3月期の決算を見ると､｢△｣ﾏｰｸが貼り付いた短信が圧倒的に多い中､
目を引くのが｢中国事業｣の業績だ｡
｢中国子会社の回復が牽引｣､｢中国事業の規模拡大が寄与｣などのｺﾒﾝﾄがちらほら｡
頭打ちといわれる日本市場だが､その隣の中国では花を咲かせようとしている企業が
いくつもある｡

都市は失職した地方民が道路で眠る。
大量の大卒者も路頭に迷う。
沿岸富裕層を除いて、社会不安が大きすぎる。

沿岸富裕層は国外逃亡を目指す。
全部含めて社会不安が大きすぎる。

あ