【労働環境】労働紛争に関する相談、前年比2割増―08年度、景気後退で解雇や雇い止め急増［09/05/23］

　２００８年度に全国の労働局などに寄せられた相談のうち、法律違反を
伴わない民事上の個別紛争に関するものが前年度比１９．８％増えたこと
が２２日、厚生労働省のまとめで分かった。景気後退で解雇や雇い止め
が急増し、派遣労働者や期間従業員の相談が膨らんだ。

　問い合わせなどを含む全体の相談件数は１０７万５０００件で、初めて
１００万件を超えた。このうち民事紛争関連は２３万７０００件で、内容は
「解雇」が２５．０％と最も多く、次いで賃下げなど「労働条件の引き下げ」
が１３．１％、「いじめ・嫌がらせ」が１２．０％となった。解雇に関しては、
経営悪化による整理解雇の相談が前年度の２．２倍、雇い止めが１．６倍
に増えた。就労形態別では、派遣や期間従業員がいずれも４割以上伸びた。

ソース：時事通信（2009/05 /22-20:26）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009052200980


「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」施行状況 〜平成２０年度〜

１.総合労働相談件数　：1,075,021 件(7.8%増*)
２.民事上の個別労働紛争相談件数　：236,993 件(19.8%増*)
３.助言・指導申出受付件数　：7,592 件(14.1%増*)
４.あっせん申請受理件数　：8,457 件(18.3%増*)
【*増加率は、平成19年度実績と比較したもの。】

　個別労働紛争解決制度は、平成13年10月の施行から今年で8年を迎えるが、
人事労務管理の個別化等の雇用形態の変化、昨年度後半以降の経済・雇用
情勢の急速な悪化等を反映し、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた
総合労働相談の件数は約108万件、民事上の個別労働紛争に係る相談件数
も約24万件となり、依然として増加を続けている。

　また、助言・指導申出受付件数は約7,600件、あっせん申請受理件数も
約8,500件と昨年度実績を大きく上回り、制度の利用が大幅に拡大した。


・報道発表資料（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0522-4.html

こんなに増えたんじゃ厚労省もたいへんだな。
政府案通りに省庁を増やさないといけない。

てか、
雇い止めって
定年退職とおなじだろ？

なにが問題視されているのかイミフだ

>>2
別に省庁を増やさなくても職員を増やせばいいだろ？
省庁を増やしてもエライさんが増えるだけ。

>>3
何度も期間を延長されていた期間従業員が「雇い止め」されるのは、
実質的には解雇。
定年よりずっと若いから問題になる。

解雇権濫用の法理が適用されます

2月で派遣契約者をいなくしましたが
増産してそろそろまた入れようとしている俺の仕事場

えぇ2009年問題が見え見えでした
本当にありがとうございましたorz

ﾆﾔﾆﾔ、無能を雇っておくほど中小のチビハゲ社長に度量がないわけだよ
みんながんばれ

>>6
それって景気後退を言い訳にした入れ替えだよね
まあ普通の経営者ならそういった判断するよな

解雇の２３人置き去り　福岡市の派遣会社　自立支援施設前などに
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/98730

　福岡市の工事作業員派遣会社が、今年３‐４月に解雇した従業員２３人を、北九州市が設置する
「ホームレス自立支援センター北九州」やＪＲ小倉駅（いずれも同市小倉北区）の近くまで車で
連れて行き、置き去りにしていたことが分かった。市が２８日に開いたホームレス自立支援推進協議会で
報告した。

　従業員は２２‐６３歳の男性で、センターに保護を求めた。センターを運営する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
北九州ホームレス支援機構によると、従業員の中には、会社側から「センターで食事と仕事を紹介してくれると
言われた」「連れてこられたことを口止めされた」と話す人もいた。

　支援機構の奥田知志理事長は「従業員を放置した法的責任を問うのは難しいが、人道的に問題がある」と話している。

　センターは、ホームレスの人たちに食事や宿泊場所を提供し職探しを支援する施設。支援機構によると、
２３人のうち１人が既に入所。２人が６月に入所予定で、４人が入所待ち。残る人は、生活保護を受けたり、
雇用促進住宅に入って職を探したりしているという。この会社は、西日本新聞の取材に対し「後日回答する」とだけ述べた。

　福岡労働局（福岡市）も問題を把握しており「解雇の方法などに問題があれば指導する」としている。