【福利厚生】職員互助会への公費支出、自治体によりばらつき [05/21]

自治体の職員互助会への公費支出について中国地方の自治体で対応にばらつきが出て
いる。５県は「県民の理解が得られない」と全廃したが、広島や福山市は「結婚祝い」
など慶弔費の税金負担を続けている。18日には松江市が互助組織に支出した補助金の
一部を違法とする松江地裁の判決が出ており、公費支出の妥当性をめぐる議論が再燃
しそうだ。

５県では、島根県が2005年度に職員互助会への公費支出を廃止した。それ以降、鳥取県
が06年度、広島県は07年度にやめ、岡山、山口県も本年度からストップした。

各自治体は従来、地方公務員法に職員の福利厚生は自治体の義務と定められている
ことを根拠に、さまざまな名目で慶弔費などを税金で負担してきた。しかし、広島県
福利課は「県の財政状況が厳しい中、県民に支出理由の説明がつかない」との見解だ。

これに対し、県庁所在地５市と中核市３市の計８市をみると、見直しの動きは加速して
いない。中でも広島、福山、鳥取の３市は、職員の掛け金と公費の折半で各職員互助会
を運営している。

広島市は互助会が、55歳で食事券２万円▽結婚祝い７万円▽子どもの入学、卒業祝い
２万5000円▽永年慰労旅行券最大９万円―などの給付事業を維持している。08年度の
公費支出は約２億2000万円に上る。

04年度に大阪市で発覚した職員厚遇問題を受け、広島市は75％だった公費支出の割合を
徐々に減らし、06年度に折半にした。職場の飲み会や「お手伝いさん」を雇う際の補助
なども廃止したものの、その後の動きは鈍い。福利課は「見直しは必要と思うが、検討
段階」（福利課）とするにとどまる。

●広島市の職員互助会のおもな給付金
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20090521005601.jpg

◎ソース
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905210056.html