関西経済同友会の代表幹事に13日就任した南海電気鉄道の山中諄会長は19日、日本経済新聞の
取材に応じ、「単なる提案に終わらず具体的な成果につながるような活動をしたい」と抱負を述べた。
今後、アジア諸国との交流強化や観光産業のテコ入れに取り組む方針だ。主なやりとりは以下の通り。
─関西経済同友会に求められる役割は。
「政治、経済とも刻々と情勢が変わる現在は、経済団体にとっても当たり障りのないことを言って済むような
状況ではない。言いっ放しではなく、具体的な形につながる独自の提言をこれまで以上にしていきたい」
─関西活性化に向けた具体策は。
「長期的には地方分権、道州制の導入を進めるべきだがすぐには実現できない。(代表幹事を務める)
2年間で何ができるかを考えると、まずは観光だ。身近に多くの歴史的な観光資源を持つ関西の強みを
生かせる。地元の『祭りマップ』を作るといった工夫をすることで、国内外に新たな関西の魅力をアピール
できる。地域間の連携も重要で、先日、中部経済同友会と話したところだ」
「もう1つが地理的に近いアジアとの交流強化だ。世界市場で商売できない鉄道事業者として、人口減少
問題は深刻な問題として認識している。まずは知識労働者、状況を見ながら単純労働者も受け入れに向け
規制緩和などを検討するべきだ。居住環境の整備などで留学生も積極的に受け入れたい」
─関西国際空港活性化へ向け、同空港と大阪中心部を結ぶ鉄道新線「なにわ筋線」構想が再び動き出している。
「どういうルートになり、他の鉄道とどう接続するのかなども踏まえ、費用負担や需要、経済効果などを
よく検討する必要がある。その上で関空へのアクセスがよくなるなら反対する理由はない。南海電鉄としても
来月に新設する社内組織でそういった試算をして勉強をしていく。橋下徹大阪府知事が積極的に提言
されているので民間としても応えていきたい」
▽ソース:NIKKEI NET (2009/05/20)
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news006627.html