今後半年間の消費者の購買意欲を 示す消費者態度指数(一般世帯)は、4月に4カ月連続で上昇した。
物価の安定化とともに、 定額給付金の支給開始や高速道路料金の引き 下げを含む一連の経済対策の
効果などが、消費マインドの改善に引き 続き寄与したとみられる。内閣府は同指数からみた
消費者マインドの 基調判断を3カ月連続で上方修正した。
内閣府が18日発表した全国消費動向調査によると、一般世帯の同 指数は32.4となり、前月の28.9から
上昇した。単身世帯も含めた総 世帯の同指数は33.2と前月の29.6から上昇した。
ブルームバーグ・ ニュースの事前調査によるエコノミストの予想中央値は、一般世帯が 32.0、
総世帯が31.0だった。
内閣府は4月の基調判断について「消費者マインドは依然として 厳しいものの、このところ持ち直しの
動きが見られる」とし、前月の 「下げ止まりつつある」から判断を上方修正した。内閣府の杉原茂
景 気統計部長は記者説明で、態度指数の改善について「『良くなる』との 判断が増加したというよりは
『悪くなる』との判断が減ったため」と 指摘した。
4月の景気ウオッチャー(街角景気)調査でも、3カ月前と比べ た景気の現状判断DIは4月に
4カ月連続で改善した。消費者の購買 態度は依然慎重だが、高速道路料金の引き下げや定額給付金の
給付実 施、プレミアム商品券の発行などによる需要増が一部で見られたこと が景気判断の改善に
つながった。
マネックス証券の村上尚己チーフエコノミストは発表前に、定額 給付金の支給開始や高速道路料金などの
「経済政策効果が見込まれる ため、改善が続くだろう」と指摘。政策効果以外にも、株価上昇や
金 融危機に伴う企業倒産に対する懸念が緩和していることなども「消費 者心理の改善に寄与
しているのではないか」との見方を示していた。
一般世帯の1年後の物価見通しに関する調査では、「上昇する」と の回答の割合は44%と
3月の52.2%から低下する一方、「低下する」 との回答の割合は21.5%と3月の15.9%から上昇した。
消費動向調査は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐 久消費財の買い時判断」の
4項目について、今後半年間に関する意識 を5段階評価で回答してもらうもので、全国6720世帯を
対象に4月 15日時点で実施した。
ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=aXgyM4PNRbzc&refer=jp_economies 依頼を受けてたてました。