【調査】製造業の4割が正社員削減を計画、雇用一層厳しく--ロイター [05/18]

大企業では今年度に製造業の４割、非製造業で３割弱近くが、正社員の削減に踏み
込む計画を持っていることが５月のロイター企業調査で明らかになった。特に鉄鋼
・非鉄や輸送用機器、小売業などで削減計画が目立っている。

景気は底入れの兆しがうかがえるものの、経済活動の水準は金融危機前と比べて
かなり低いレベルにあり、企業の雇用過剰感は解消していないことが浮き彫りと
なった。非正規雇用の調整は進んできたものの、正社員の雇用調整は今後厳しさを
増す可能性があることを今回の調査結果は示している。

内訳をみると、製造・非製造業ともに削減幅は「前年比０─５％削減」が最も多く、
次いで「前年比１０％以上の削減」、「前年比６％─１０％削減」の順となった。

製造業を業種別にみると、鉄鋼・非鉄のうち「前年比０─５％削減」を選択した
企業は７５％に達した。輸送用機器でも「前年比０─５％削減」が３８％、
「前年比６─１０％削減」が２５％となった。精密機器・その他製造では「前年比
１０％以上の削減」を選択する企業が２２％にも上った。

非製造業では建設・不動産が特に厳しく、「前年比６─１０％削減」と「前年比
１０％以上の削減」がそれぞれ１５％を占めた。

回答社からは「４９％の正社員を早期退職制度により削減」（電機）、「契約社員の
契約打ち切りだけでは対応しきれず、正社員の削減もやむなし」（建設）といった
厳しい声も出ており、積極的な雇用確保への道は険しいとみられる。

なお、今年度の正社員の人員計画は「前年比で変わらず」との回答は全体の約６割と
なったほか、「不景気で採用が容易なうちに確保する」（運輸）との声も一部から
出ていた。

調査期間は４月２３日から５月１３日。

◎ソース
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38073420090518