日本経済新聞社の飲食業調査によると、外食企業の32%が2009年度に値下げを
計画していることがわかった。節約志向による外食離れと昨年後半からの原材料
価格下落を背景に、昨年同時期の前回調査の5%から大幅に上昇した。前回は原材料
高騰で値上げを計画する比率が58%にのぼったが、今回は6%にとどまった。
客をつなぎ留めるため値下げに軸足を移す動きが加速している。
(詳細は13日付の日本経済新聞朝刊1面、日経MJに掲載)
調査は外食主要528社に4月下旬までに実施、316社から回答を得た。09年度に値下げ
(期間限定や一部商品を含む)を計画している企業の比率を業態別に見ると、
ファミリーレストランの54%(前回10%)を筆頭に、パブ・居酒屋・バー・料亭の
39%(同12%)が続いた。レストラン(同2%)、ファストフード(同4%)、
回転ずし(同0%)は各29%だった。
◎ソース
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090512AT2F1104112052009.html