【官公庁】公用車の管理・運転業務に一般競争導入した国交省、年間コストが半額以下に [05/05]

国土交通省は、談合疑惑や台数の多さが問題視された公用車の管理・運転業務の
入札すべてに今年度から一般競争入札を導入したところ、予定価格の９３％だった
平均落札額が６２％まで３割減少したと発表した。車の台数を４割減らし、特定
業者を指名していた入札の門戸を一般に広げた結果、競争原理が働いて年間にかかる
コストの見込み額（８３億円）も、０７年度実績（１８２億円）の半分以下に抑え
られたという。

国交省によると、管理・運転を民間に委託する台数を、０８年度の４５８１台から
今年度は２７２２台まで削減。入札への参加業者は一般競争入札導入前の３９社から
１５０社に４倍に増え、うち８社が落札したという。

一方で、４５７件の入札件数の３割にあたる１４１件で、落札額が予定価格の６割を
割り込み、低入札価格調査の対象となった。

国交省の公用車を巡っては、同省ＯＢが多数天下りしている上位３社が独占的に受注
しているとして談合の疑いが浮上。昨年７月に公正取引委員会が独占禁止法違反
（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査をしている。

◎ソース
http://www.asahi.com/national/update/0505/TKY200905050142.html