【賃金】上場239社が役員報酬カット　1-3月、調査会社調べ［09/05/04］

今年１月から３月末までの３カ月間に役員報酬の減額を発表した上場企業が２３９社に
のぼったことが、東京商工リサーチのまとめで明らかになった。
経済危機で輸出が大きく落ち込んだ機械メーカーが最も多く、業績悪化の経営責任を
報酬の減額で示したとみられる。

東京や大阪など国内の証券取引所に上場する企業約３９００社が開示した情報から、
取締役の月額報酬の減額率（減額幅の拡大や期間延長を含む）を調べた。
初の調査で過去のものと比べられないが、「経営環境の急激な悪化を反映している」
（東京商工リサーチ）ようだ。

産業別では機械メーカーが２８社と最多で、次いで卸売り・サービス（各２４社）、
不動産（２１社）、電気機器（１９社）。
減額率をみると、最も多いのは１０〜２０％で２４社。次いで１５〜３０％（１５社）、
２０〜５０％（１４社）だった。

代表取締役の報酬を５０％以上減額した企業は４４社にのぼり、このうち１０社は
不動産関連企業だった。
決算発表を控え、４月以降に役員報酬の減額を決めた企業も多いとみられる。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0503/TKY200905030149.html
依頼を受けてたてました。

むしろ役員自体カットして欲しい

責任とって平に降格でよいと思う

本来、赤字なら役員報酬はゼロでも仕方ない。
役員ってのは、利益が出なきゃ手前の食い扶持すらなくなるって覚悟がなきゃいけねえんだよ。

>>1
やっぱ、日本だけは、まだ、モラルがあるな。
欧米なんて、よほど、政府や世論にせっつかれないと絶対にやらないからな〜。

一方国会議員は歳費のカットなんて話題にもなりません
定数削減やら世襲禁止なんてとてもとても

>>4
赤字なら・・は役員じゃなくて株主な気もする。

>>5
組合が強いってのもあるんじゃないかな
あと製造業は技術者上がりの経営者が多いから、良くも悪くも経営者に徹し切れないのかもね

>>8
日本の組合は完全に協調、労務管理だから、経営者の報酬には触れないよ。
何か合理化、整理、業績不振となると、社長以下、経営陣が真っ先に自分達の報酬切るのはいさぎ良いとは思う。

日産くらいかな、ゴーンの元で年俸増やしまくったのは。
トヨタの３倍くらいとってるんだよな、あそこは。

仕事をしても日々の生活費に苦労する人や仕事がない人がいる理由は、不況だからである。
好況になれば給料も上がり、求人も増えることは６０年代高度成長期やバブル期で実証済
である。景気を良くするためには景気刺激策を実施するのだが、経済が世界規模になって
いる現在は、昔ながらのニューディール政策型の公共事業をやっても効果はほとんどない。
ノーベル経済学賞のマンデル・フレミング理論では、２０世紀前半型の公共事業投資では
景気は良くならないので先進諸国は金利引下げ・通貨供給量増大などの金融政策で景気を
刺激している。ところが、日本ではなかなか金利を下げない。確かに政策金利が０．１％
と底に張り付いているが問題はもっと別のところにある。
それは財務省の財政再建至上主義と日銀の行き過ぎたインフレ恐怖症だ。日銀にはインフ
レ退治のトラウマがあるのでインフレ恐怖症が行き過ぎている。デフレ状態による不況と
なっているのにも係らずデフレ圧力を維持する政策を続けている。インフレを冷ますため
の冷房を氷点下になっても続けている状態だ。冷房を暖房に切り替える時期にきているの
に金利引き下げをやらず通貨供給量も絞ったままだ。
通貨供給量の増大策という暖房が必要だ。デフレの時、不況期には金融緩和をしなければ
いけないのに日銀はまったく逆の金融引き締めを行った。通貨供給量を絞るという愚策を
行ったのだ。流通量を絞り続けているので貸し渋りや貸しはがしがおきており景気低迷に
拍車をかけている。失業した人や会社が倒産した人は経済常識を無視した日銀の福井総裁
の「デフレ下での金融引き締め策」というバカ政策に殺されたのだから、日銀の今までの
金融政策を大声で批判してよい。デフレ脱却・インフレターゲットをやらないと不況は続く。

>>9
んなこと無いぞ
組合次第だろうけど、賃金交渉際に経営者、主幹職の給与をどれ位切ったかは一つの交渉材料になる
「役員報酬を下げろ」とは言わないけどね

>>11
でも、やり方としては少ないよね。
日本の管理職、経営陣報酬って、元から少ないし。
日本の組合がやるのは、賃下げを飲む代わりに雇用確保とか、意味あるのか？って条件闘争の方が主。
経営陣の方の報酬下げとかってのは、業績悪化とともに自動的にやってるところが殆どだし。