【経営】企業犯罪多発のドイツ　体質改善へ経営陣の多様化必要［09/05/02］

ソースは
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200905020002o.nwc

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欧州有数の鉄道会社、ドイツ鉄道のハルトムート・メードルン社長は３月３０日、同社が社員の
電子メールを秘密裏に監視していたほか、個人情報を利用して従業員の選別作業を行っていたことを
認め、引責辞任した。これは、汚職やプライバシーの侵害、情報の不正利用といった、ドイツで
最近起きている企業スキャンダルの最新事例の一つだ。このような出来事は、企業への信頼を損ない、
顧客や投資家との関係にも悪影響を与える恐れがある。
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≪分析≫
ドイツ鉄道では社長の引責辞任につながったが、同社に限らず、ここ数年の間、ドイツの有名企業が
不名誉な記事で新聞紙面をにぎわしている。

自動車メーカーのフォルクスワーゲンは２００５〜０８年、汚職問題で揺れた。
最終的に、従業員評議会前代表クラウス・フォルカート被告（当時）に３年の実刑判決が下ったほか、
幹部のクラウス・ヨアヒム・ゲバウアー被告（同）には執行猶予１年、人事部長だった
ペーター・ハルツ被告（同）には執行猶予と罰金が言い渡された。

電機大手シーメンスでも長期間にわたる汚職スキャンダルが発覚。クラウス・クラインフェルド
ＣＥＯ（最高経営責任者）の引責辞任につながったほか、取締役会のメンバーも入れ替わった。
同社は昨年、和解金として、米当局に対して８億ドル（約７９１億円）、独当局に
３億９５００万ユーロ（５１７億円）を支払うことで合意している。

◆「不正対処」と強弁
通信会社ドイツテレコムは、ジャーナリストをはじめ、企業幹部や株主の電話を盗聴していたほか、
外部の企業を雇って、役員やジャーナリストの通話の追跡も行っていたことを認めた。しかし、
ＣＥＯら幹部は、盗聴行為や情報の不正利用については知らなかったと主張している。

ディスカウントスーパーのリードゥルは、従業員を監視するために探偵を雇ったとして
１５０万ユーロの罰金を科せられた。

事件の性質や規模に差はあるが、幾つかの共通点も見て取れる。

企業スキャンダルの大部分は情報の盗み見と悪用だ。いずれの場合も企業は、不正に対処するための
必要な措置だったと説明している。

ドイツでのスパイ行為に対する歴史的認識を考慮すると、企業の評判には大きく傷が付いた。
そして、その傷は、企業が採用した戦略では癒えなかった。

企業は何年にもわたり、報道によって発覚あるいは特定された疑惑に関してだけ認めてきた。
企業が包括的な調査を実施したと繰り返し強調するにもかかわらず、企業主導による原因究明への
信憑（しんぴよう）性が疑われるような新事実が外部から明らかにされ続けている。
疑惑を一掃することができず、ドイツ企業は国際的な信用や社会からの支援をさらに失った。

ドイツ連邦刑事局（ＢＫＡ）によれば、０６年の企業犯罪は前年比７．５％増の９万６０００件で、
経済的な損失は４３億ユーロに上ったという。

-続きます-

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だが、０７年には８万８０００件に減少。インサイダー取引といった犯罪は半減した。
これには、企業自身が導入した組織改革が功を奏した面もある。
例えば、シーメンスは内部告発者用のホットラインを設置したほか、社員に対してコンプライアンス
（法令順守）のための研修を実施している。

だが依然として、事件の公表に関する問題はなくならない。ドイツの警察当局は、公になった
不正行為は最大で全体の５％に過ぎないとみている。

◆選択肢は限定的
不正行為が公にされない原因については、社会的な強いつながりを基礎としているドイツの
企業風土を知ることによってその一部が理解できる。

人々の良好な人間関係は経済活動における重要な要素だ。それにより、良好な労使関係や
長期的な投資見通し、能率的な業者間取引が促され、第二次大戦後にドイツの産業界が繁栄した
ともいえる。

しかし、その一方で、ある集団に属する人々との緊密な社会的つながりが、
最良の結果を導かないこともある。

企業が取りうる選択肢の範囲が極めて限定されるほか、外部からの監視の目も不十分となるためだ。
同時に、経営陣にとっては、不正行為を批判する圧力よりも、企業風土や集団としての意思決定と
一致しろという同調圧力のほうが大きい。

企業内で不正行為が特定されたり、疑われたりした場合に、経営陣の閉鎖性が、秘密主義や
内部の不正な監視活動を逆に推し進めてしまう可能性がある。

経営陣の中に多様性が存在することは通常、企業にとって良いこととされる。

しかし、ドイツの大手企業には、その多様性が明らかに欠けている。

独大手企業の経営陣の大多数を占めるのは、ドイツ人の白人男性だ。
独社会学者ミハエル・ハルトマン氏は、管理職の８５％が上流階級出身だと指摘している。

独調査会社ホッペンシュテットによれば、売上高２０００万ユーロ以上、従業員数２００人以上の
企業で、上級管理職に女性が占める割合は５．７％だという。
株価指数「ＤＡＸ」を構成するドイツの主要企業３０社の経営トップに、女性幹部は１人しか
いなかった。つまり、ドイツ企業の上層部は、似たような文化的背景や習慣を持つ白人男性の
集団によって構成されているということだ。

近年、企業統治の構造に関する幅広い議論が行われている。しかし、ドイツ企業の一面的な
社会構造には、ほとんど目が向けられていない。企業の違法行為に対する取り組みを長期的に
成功させるには、そのような部分にも変化を起こす必要があるだろう。
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≪分析≫
違法行為への戦いを通じて、企業の評判を回復し、ひいては顧客や投資家との関係を修復するためには、
形式にのっとっただけの取り組みでは不十分な公算が大きい。経営陣の中に異質な遺伝子を
取り込むことを目的とするような多様化推進プログラムを設定するなど、経営陣の社会的構造を
時代に合わせて刷新することも必要となるだろう。

-以上です-
依頼を受けてたてました。

外国人労働者を大量に受け入れた結果がこれだよ。

信用できない労働者を大量に抱えた結果、
経営者が労働者を信用できなくなり、盗聴や監視へと舵をきる。

最初からドイツ人だけでやってれば、情報の盗み見なんてほとんど必要なかったのにね。

>>3
東ドイツ統合の時もあったことだよ。
脱税のための東ドイツ工場買取とか、商品を送ったフリして代金を振り込ませる詐欺が横行
したらしい。
ドイツ人もけっこう金に汚い奴が多いみたいだよ。

ミハエル・ハルトマン氏ってまさにドイツ人って名前だな

>>4
お前BS見ただろｗ

>>1-2
日本じゃ日常的に行われていて、問題にもならないレベルの話じゃん。
会社が潰れでもしない限り経営者の犯罪は表に出ない。

スキャンダルになるだけドイツのほうがマトモだな。

>>5
ハルトマンって世界最高のエースパイロットと同じ名字だよ

総統閣下はこういう連中を収容所送りにしただけなのに
最悪の汚名を着せられた

>>7
良く言うよｗ
ドイツなんて、経営陣の脱税も日常茶飯事だし、モラルハザード状態だよｗ

企業犯罪はドイツの文化

鯖管の立場で言わせてもらうと、社員の電子メール監視とかはやるべき。
会社のソフトパチりまくる従業員や、機密情報を堂々と競合企業に流す役員は、多いなんてもんじゃない。
企業規模が大きくなればなるほど、不可欠ですよ。
しかも犯罪者が１人ならまだしも、複数とか組織的な腐敗になると、
クビや刑事事件程度で解決しなくなる。絶対的に信用できる探偵とかが必要です。

まぁ監視側の自制心、判断力とか忠誠心がかなり問われるんですけどね。
とある車屋さんにそこの役員からの委託で調査した時も、
その役員自身の私的目的だよね？って感じだったしね。

>>6
YES

>>12
高須クリニック

狂気を棄てたドイツに
魅力無し

>>3
もう少し勉強しろ
ドイツ企業のえげつなさは昔から

>>15
ドイツ企業経営陣って、殆どユダヤでなかった

ドイツの製薬は特に注意だな。　昔は原爆とかユダのやる事は判り易かったけど

世界一の鬼畜変態国家だから無理も無い

>>1-2
だからドイツではVWなどの問題に見るように、自国資本の囲い込みが多いのか

ドイツの改革の手は早いな。
そのうち日本もか。
他の欧米はズルズルだろう。
自浄作用が高いのはドイツと日本だけ。
そう思う事にした。

>>19
本文に「ドイツ企業の一面的な社会構造には、ほとんど目が向けられていない。」と書いてあるけど

日本の民間企業は公務員と違ってまじめでモラルも高いから
企業犯罪なんてありえない、やってるのは一部の非日本人

>>21
実際そうだ
横領事件だけ見ても日本は人口比でこれだけ少ない
http://www.nationmaster.com/red/graph/cri_emb_percap-crime-embezzlements-per-capita&b_map=1

日本がモラルが高いって？
そんな時代は終わっている。
ハケン、賃下げ、昇格させない。
そんな怨念が一杯たまってるぜ。東芝とかNECとかキヤノンとか・・・
そんなところから内部崩壊していくんだぜ

>>23は井の中の蛙

>>23
ドイツって、日本が天国に見えるくらい、正規労働者が少ないんだがな？

でも食える