【調査】3月の有効求人倍率0.52倍に低下 完全失業率は4.8%に悪化[09/05/01]
★『約1000万人=失業率16%相当 …《生計の主たる担い手であるにもかかわらず、非正規雇用をしている人》の数』
■雇用形態別労働者数
▽3432万人…正規雇用者
▽1889万人…パート・アルバイト・契約社員・派遣社員(大手のみ)の合計
▽ 670万人…自営業者
▽ 400万人…経営者(役員含む)
▽6391万人…合計
◆平成19年 就業構造基本調査 速報値
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/gaiyou.htm 問題は…、日本で「《生計の担い手として働く人》が何人?」で、「《補足的な意味で働く人》が何人なのか?」ということ。
■非正規雇用者・合計1889万人の内訳
▽ 177万人…高校生・大学生・専門学校生など学生
▽ 313万人…学生以外で59歳以下の男性
▽1044万人…学生以外で59歳以下の女性(うち夫が有業の人の数…504万人)
▽ 355万人…60歳以上の人(うち75歳未満…343万人)
■《生計の主たる担い手であるにもかかわらず、非正規雇用をしている人》の数を推定
▼「問題を最も過小評価する推定」… 854万人=313+(1044−504)
「男性の働き盛りで非正規雇用の人」313万人と、「独身女性(離婚や夫がヒモのケースを含む!)で非正規雇用」(1044−504)万人の合計。
▼「問題を最も過大視する推定」…1277万人=854+(504+343)÷2
上記に加え、「夫の収入があるが非正規雇用で働いている主婦」504万人の半分は、実は正規雇用を望んでいると仮定。
同様に、「60歳〜75歳の非正規雇用者」343万人の半分も、正規雇用を望んでいると考えた場合。
▼つまり… 『「非正規雇用者1889万人」のうち、「45%に当たる854万人〜68%に当たる1277万人」が、「不本意な雇用形態を余儀なくされている」。』
■個別企業で例えると… 「会社にいる非正規の45%を、正社員化か《企業内・同一労働・同一賃金》にする必要がある」
■《失業率 1%=64万人失業》で換算すると…
「最も過小評価する推定=45%に当たる854万人」だけで、「失業率13%」押し上げ。「最も過大視する推定=68%に当たる1277万人」に至っては、「失業率20%」。
>>62 参考
◆正社員ポジションはどこへ? - Chikirinの日記
★《モノづくり信仰という“重力”》=《拭えぬ過去》が原因
■《労働分配率》の問題
約1000万人=失業率16%=正規雇用の1/3相当=自営業者640万人超え
これだけの雇用者が「正規社員市場」から閉め出されている。これを「問題ではない」という主張はもう通用しない。
しかし、「正規のパイは20年間ほぼ不変」
▽1987年(昭和62年)…約3456万人 ▽2007年(平成19年)…約3436万人
これは、「企業側は既に世界的に高い日本の“総”人件費は増やせない」ということ。
ならば、『「解雇規制の緩和(金銭解雇など)」をして、正規から底辺労働者へ労働配分を変更する形で、「“企業内”同一労働・同一賃金」の均等待遇にしていくしかない。』
労働分配率の問題を改善しない限り、貧困の問題は改善されない。
■《モノづくり信仰という重力に縛られた、歪んだ新卒学歴社会》
企業は職業訓練(新人教育)を自分のとこでやるため、結局、選考基準は出身大学。出身大学で一生(正規か非正規)が決まる、本来の学歴の意味からはかけ離れた、歪んだ学歴社会。
非正規のためには、『政府による』労働市場への、充実した「職業訓練プログラム」の提供が必要。
しかし、職業訓練のノウハウを、企業が政府に公開提供することはない。『モノづくりと職業訓練(新人教育)は紐付けられているから。』
皮肉なことに、モノづくり信仰=《拭えぬ過去》が原因なのだ。
「出身大学で決まる歪んだ競争・不完全な競争による、今の賃金体系」を維持し、かつ、「ワーキングプアの問題」を改善することなんて無理。
この視点で問題を考えていかない限り、改善されることは難しい。
■《人生のやり直しのセーフティネット(非正規・失業者再教育)》:「金の手当だけでなく、前よりキャリアアップし、人生のやり直しの支援」が必要。
日本では『人生の王道』から一度でも外れるとやり直しが効かない。正規雇用になるのは困難。
>>63 ■モノづくり信仰の引力に魂を引かれた日本の労働市場。モノづくり信仰に残っている連中は、労働市場を汚染しているだけの、重力に魂を縛られている人々だ!これが何故わからんのだ!!
◆「モノづくり信仰の重力に縛られた歪んだ新卒学歴社会という、想い出に縛られ、未来さえわからぬ今、人は何を思うか。日本の未来―《拭えぬ過去》―。明日でさえ、気が付けば想い出の中に…」
■二流の重力
二流のまま重力に捕らえられて落下し、大きな代償を払うのか。
二流を捨てさり、重力圏を脱出するのか。
そして効果的な補強(補給)で推進力を得るのか。
阻止限界点まで時間はない。
◆「『低いレベルに自分をおいておくと、自分もそういう人間になります。二流とつきあうと自分も二流になります。』
二流の世界を捨てることによって、仕事を失うか一流になれるかに分かれます。
でも、生きていくための仕事ならいくらでもあります。それで仕事がなくなるならば、それはあなたに才能がないのです。
『二流は二流同士でつながります。でも、一流になる人は二流の人に嫌われます』」
by 高橋がなり
◆『時代に取り残されし者どもよ。成長を忘れし者どもよ。
今こそ、まほろばの夢と共に露と消えよ。
過去の栄光?そんなものに浸れる者は幸せだ…。
また栄光が必ず来ると思っているのだから…。
しかし、それは、誰が約束した物なのか?
そう、今を生きるしかないのだから…』
◆「人間が現実に生きていることと、人間がいかに生きるべきかというのは、はなはだかけ離れており、なすべきことを重視するあまり、今為されていることを軽んずる者は、自らの存続よりもむしろ破滅を望んでいる。」(『君主論』第15章)
◆「ある道を進んで繁栄を味わった者は、どうしてもその道から離れる気になれない。」(『君主論』第25章)
>>64 ★日本の失業率は、他国よりかなり低くなる。厚生労働省も、実態としては、発表されている「完全失業率」を大きく上回る失業者が存在することを認めている。
■勘違いしている人が多いが、『ハロワに登録してなくても、失業者としてカウントされている』
◆労働力調査に関するQ&A
http://www.stat.go.jp/data/roudou/qa-1.htm ●23 完全失業者とは,公共職業安定所(ハローワーク)に登録している人のことですか?
完全失業者には,公共職業安定所(ハローワーク)に登録して仕事を探している人
のほかに,求人広告・求人情報誌や学校・知人などへの紹介依頼による人など,『その方法にかかわらず,仕事を探す活動をしていた人が広く含まれます。』
■しかし、定義が細かく、仕事がしたい人でも、失業者としてカウントされない
◆兵庫県高等学校教職員組合:完全失業率のミステリー(その2)
http://www.hyogo-kokyoso.com/infobox/messages/73.shtml 平成13年8月の労働力調査特別調査の結果では,非労働力人口の就業希望者のうち,
非求職理由が「適当な仕事がありそうにない」とする人は216万人,
そのうち「仕事があればすぐつける」人は88万人,
そのうち「過去1年間に求職活動をした」人は58万人となっています
としており、『実態としては、発表されている「完全失業率」を大きく上回る失業者が存在することを認めている。』
『「失業率の実態は10%を超えている」という指摘を否定していないことは興味深い。』
■最新のQ&Aでの該当項目はこちら
◆労働力調査に関するQ&A
http://www.stat.go.jp/data/roudou/qa-1.htm (完全失業者に関するもの)
●17 失業率の実態は政府公表の数値よりも高いと一部にいわれていますが,本当なのですか?
●18 離職しても仕事が見つからず,職探しをあきらめた人は,完全失業者なのですか?
>>65 ■失職に数えられない「雇用助成金(企業が支払う休業手当などを国が補助する)」だけで186万人分
◆2月の雇用助成金申請は186万人、前月比倍増 厚労省 [03/31]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1238464704/ ▽02月の利用状況(速報値) 事業所数…3万0621件(前月比1万7981件増) 対象者数…186万5792人(前月比98万6178人増) 『対象者数は前月比2倍』
製造業が集まる愛知県と静岡県で約1/3を占める(09年2月)
▽愛知県…41万5710人 ▽静岡県…13万8422人
▽08年度累計(2月まで) 事業者数…4万5942件、対象者数…291万0362人 『07年度(1万2940人)の225倍』
■家族従業者とは…自営業主の家族で、その自営業主の営む事業に従事している者
◆統計局ホームページ/労働力調査に関するQ&A
http://www.stat.go.jp/data/roudou/qa-1.htm ●15 家業を手伝っている人は給与がなくても就業者となるのですか?
日本の労働力調査の家族従業者の定義は,他の主要先進国と同様,ILOの国際基準に準拠したものです。
この定義に従って,家業を手伝っている人は,給与を受け取っていなくても,就業者になります。
ILOで定めている家族従業者の定義は,以下のとおりです。
従業中の無給の家族従業者は,調査対象期間の労働時間にかかわらず,自営業とみなすべきである。
■OECD発表の失業率(HUR)
◆統計局ホームページ/労働力調査に関するQ&A
http://www.stat.go.jp/data/roudou/qa-1.htm ●21 日本は,アメリカに比べ完全失業率が低め,または高めに出る傾向がありますか?
なお,OECD(経済協力開発機構)においては,各国の失業率をILO基準にできるだけ近づけるような調整を行った失業率(HUR)を30か国について算出・公表していますが,
日本,アメリカ,カナダなどの国の失業率は,ILO基準に準拠していることから,政府による公表値がそのまま使われています。
>>66 ■派遣・請負の失業者は、業界団体が試算すると、政府試算(8.5万人)の4.7倍(40万人)
◆製造派遣・請負、40万人が失業=3月末までに−業界団体が試算[2009/01/27]
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200901/2009012700617 ▽製造業で働く派遣・業務請負労働者の失業(3月末までに)…40万人に達する見通し
厚生労働省の発表数字の4.7倍
▽派遣・請負の失業見込み人数…8.5万人[厚生労働省 2008/12/19現在]
製造業への派遣・請負会社が加盟する日本生産技能労務協会、日本製造アウトソーシング協会の2団体が共同でまとめ。
派遣先から聞き取り調査しているため、集計漏れが多い同省調査より実態に近い。
両団体の会員企業は120社。約25万人(08年9月現在)が雇用されていたが、
加盟各社への聞き取り調査の結果、3月までに契約期間満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇などで約10万人が削減される見通し。
製造業の派遣・請負労働者は全国に約100万人とされ、加盟各社の契約状況から推計すると、3月末までに職を失う派遣・請負労働者は全国で40万人に達するとみている。