【調査】景気｢悪化｣：76社、半年前の4分の3に減・｢企業減税｣を求める声が多く…読売100社調査 [09/04/30]
38 ：依頼＠台風０号φ ★：
依頼がありましたが、こちらに関連記事として貼ります。
◆クローズアップ２００９：企業景気アンケート ８割超「底ばい」「悪化」
◇日銀シナリオ懐疑論が大勢
毎日新聞が４月に行った景気アンケートからは「０９年度後半から景気は緩やかに回復する」とする政府・
日銀の楽観的なシナリオを言葉通りに信用する企業は少なく、米国が「二番底」に落ち込み、さらに世界景気が
悪化することを恐れる企業の姿が浮かび上がる。企業はリストラなどで乗り切りを図るが、政府に抜本的な
対策を求める声は根強い。【坂井隆之、大場伸也】
◇金融危機再燃・国内消費低迷、楽観できぬ不安が山積
「企業業績、個人消費とも厳しさが増す一方、回復の決め手がない」（サントリー）
「欧米、新興国の景気底打ち判断は時期尚早」（ソニー）
アンケートの「０９年度の景気見通し」の回答には慎重な見方を示す言葉が並んだ。８割を超す企業が
「底ばい」か「今より悪くなる」を選択。「今より良くなる」と答えた企業はわずか１３％だった。
日銀は４月末の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で「０９年度後半以降、海外経済が減速局面を
脱するにつれ、日本経済も持ち直す」との見方を示した。しかし、実体経済の動きを肌で感じる主要企業の
経営者からは「今年底を打つが、本格回復はまだ先」（大手自動車メーカー）など、政府・日銀の楽観シナリオに
懐疑的な意見が大勢だ。
その最大の要因は、最近若干明るさも見える米国経済が「二番底」に陥るリスクだ。
昨秋の米証券大手、リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）後の金融危機の大波は、日本を含む各国政府が
緊急経済対策を打ち出したこともあり、小康状態。だがアンケートでは、８割超の企業が「欧米の金融危機再燃」
を警戒していると回答した。特に米国景気については「住宅価格に下げ止まりが見られない」（ＪＲ東日本）
「自動車メーカーの再建問題など不安材料が依然として多い」（ブリヂストン）など不安視する声が多い。オバマ
政権の経済対策に期待を寄せながらも、「効果が出るのは１０年にずれ込む」（大手商社）との意見が多く、
年内は米国景気の動向を注視する展開になりそうだ。
一方、輸出など外需と並んで景気を動かす両輪に例えられる内需についても、回復は当面、期待薄との見方が
強い。アンケートでは、７割の企業が「個人消費の低迷」を懸念材料にあげた。３月の失業率は４・８％と５％の
大台に迫る水準に達し、雇用不安は家計心理に大きく影響する。「景況感の好転から個人消費につながるまで
半年から１年かかる」（大手百貨店）「消費者の生活防衛意識の改善は、雇用情勢の改善や株価上昇などに
左右され、時間がかかる」（レナウン）との見方が多く、今後も容易に消費回復は見込めそうにない。
▽ソース：毎日.jp （2009/05/05）
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090505ddm003020075000c.html
記事は>>38以降に続きます。
◆クローズアップ２００９：企業景気アンケート ８割超「底ばい」「悪化」
◇日銀シナリオ懐疑論が大勢
毎日新聞が４月に行った景気アンケートからは「０９年度後半から景気は緩やかに回復する」とする政府・
日銀の楽観的なシナリオを言葉通りに信用する企業は少なく、米国が「二番底」に落ち込み、さらに世界景気が
悪化することを恐れる企業の姿が浮かび上がる。企業はリストラなどで乗り切りを図るが、政府に抜本的な
対策を求める声は根強い。【坂井隆之、大場伸也】
◇金融危機再燃・国内消費低迷、楽観できぬ不安が山積
「企業業績、個人消費とも厳しさが増す一方、回復の決め手がない」（サントリー）
「欧米、新興国の景気底打ち判断は時期尚早」（ソニー）
アンケートの「０９年度の景気見通し」の回答には慎重な見方を示す言葉が並んだ。８割を超す企業が
「底ばい」か「今より悪くなる」を選択。「今より良くなる」と答えた企業はわずか１３％だった。
日銀は４月末の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で「０９年度後半以降、海外経済が減速局面を
脱するにつれ、日本経済も持ち直す」との見方を示した。しかし、実体経済の動きを肌で感じる主要企業の
経営者からは「今年底を打つが、本格回復はまだ先」（大手自動車メーカー）など、政府・日銀の楽観シナリオに
懐疑的な意見が大勢だ。
その最大の要因は、最近若干明るさも見える米国経済が「二番底」に陥るリスクだ。
昨秋の米証券大手、リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）後の金融危機の大波は、日本を含む各国政府が
緊急経済対策を打ち出したこともあり、小康状態。だがアンケートでは、８割超の企業が「欧米の金融危機再燃」
を警戒していると回答した。特に米国景気については「住宅価格に下げ止まりが見られない」（ＪＲ東日本）
「自動車メーカーの再建問題など不安材料が依然として多い」（ブリヂストン）など不安視する声が多い。オバマ
政権の経済対策に期待を寄せながらも、「効果が出るのは１０年にずれ込む」（大手商社）との意見が多く、
年内は米国景気の動向を注視する展開になりそうだ。
一方、輸出など外需と並んで景気を動かす両輪に例えられる内需についても、回復は当面、期待薄との見方が
強い。アンケートでは、７割の企業が「個人消費の低迷」を懸念材料にあげた。３月の失業率は４・８％と５％の
大台に迫る水準に達し、雇用不安は家計心理に大きく影響する。「景況感の好転から個人消費につながるまで
半年から１年かかる」（大手百貨店）「消費者の生活防衛意識の改善は、雇用情勢の改善や株価上昇などに
左右され、時間がかかる」（レナウン）との見方が多く、今後も容易に消費回復は見込めそうにない。
▽ソース：毎日.jp （2009/05/05）
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090505ddm003020075000c.html
記事は>>38以降に続きます。
|
|
|
39 ：依頼＠台風０号φ ★：2009/05/06(水) 03:43:26 ID:???
>>38の続きです。
◇「政府、市場創出努力を」
長期化が予想される不況を乗り切るため、各企業は対応に苦心している。
アンケート（複数回答）では、半数以上の企業が「出張などの経費削減」や「設備投資凍結・抑制」に取り組んで
いると回答。０９年３月期の連結売上高が前期比５０００億円減の３兆円に落ち込むスズキは、浜松市やロシア、
タイで計画していた新工場建設を縮小・延期した。
２月に君津製鉄所（千葉県君津市）と大分製鉄所（大分市）で高炉１基ずつを一時休止させた新日鉄のように、
大規模な生産調整などリストラに踏み出す企業も少なくない。
しかし、企業が自力でできることには限界がある。アンケートでは「新エネルギーなど新規事業の促進」（東芝）
「環境製品への優遇税制など将来の成長市場立ち上げの経済的インセンティブを」（日本ＩＢＭ）など、政府に
中長期的な視点での新市場創出の努力を求める声が多かった。
◇ねじれ国会に不満の声 「早期解散」は少数派
アンケートでは「既存政党への国民不信が高まっている」（セブン＆アイ・ホールディングス）などと、衆参国会
のねじれ現象や次期衆院選対策を優先させる与野党の姿勢への不満も寄せられた。
政権交代の是非については、無回答が約４分の３を占めたが、回答のうちでは政権交代を「望まない」（１６％）
が「望む」（１２％）よりやや多かった。また、総選挙後に望む政権像では「自民党中心の政権」（１６％）がトップ
で、以下、「政界再編を前提にした自民でも民主でもない第三勢力」（８％）「自民・民主の大連立」（６％）
「民主党中心の政権」（４％）の順。「２大政党による緊張感ある政治体制が望ましい」（東洋エンジニアリング）と
の意見もあった。
衆院の解散時期については「７月の主要国首脳会議（サミット）後」との予測が回答企業の約４分の１で最も
多く、「９月の衆院任期満了時」が続いた。「連休明けの５月中」は４％にとどまった。早期解散を予測する向き
が少ないことには、追加経済対策を実行するための０９年度補正予算案を早急に成立させ、「速やかな景気
対策を目指すことが肝要で、政界の混乱は避けるべきだ」（日本マクドナルド）との思いがうかがえる。
▽ソース：毎日.jp （2009/05/05）
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090505ddm003020075000c.html
−以上です−
◇「政府、市場創出努力を」
長期化が予想される不況を乗り切るため、各企業は対応に苦心している。
アンケート（複数回答）では、半数以上の企業が「出張などの経費削減」や「設備投資凍結・抑制」に取り組んで
いると回答。０９年３月期の連結売上高が前期比５０００億円減の３兆円に落ち込むスズキは、浜松市やロシア、
タイで計画していた新工場建設を縮小・延期した。
２月に君津製鉄所（千葉県君津市）と大分製鉄所（大分市）で高炉１基ずつを一時休止させた新日鉄のように、
大規模な生産調整などリストラに踏み出す企業も少なくない。
しかし、企業が自力でできることには限界がある。アンケートでは「新エネルギーなど新規事業の促進」（東芝）
「環境製品への優遇税制など将来の成長市場立ち上げの経済的インセンティブを」（日本ＩＢＭ）など、政府に
中長期的な視点での新市場創出の努力を求める声が多かった。
◇ねじれ国会に不満の声 「早期解散」は少数派
アンケートでは「既存政党への国民不信が高まっている」（セブン＆アイ・ホールディングス）などと、衆参国会
のねじれ現象や次期衆院選対策を優先させる与野党の姿勢への不満も寄せられた。
政権交代の是非については、無回答が約４分の３を占めたが、回答のうちでは政権交代を「望まない」（１６％）
が「望む」（１２％）よりやや多かった。また、総選挙後に望む政権像では「自民党中心の政権」（１６％）がトップ
で、以下、「政界再編を前提にした自民でも民主でもない第三勢力」（８％）「自民・民主の大連立」（６％）
「民主党中心の政権」（４％）の順。「２大政党による緊張感ある政治体制が望ましい」（東洋エンジニアリング）と
の意見もあった。
衆院の解散時期については「７月の主要国首脳会議（サミット）後」との予測が回答企業の約４分の１で最も
多く、「９月の衆院任期満了時」が続いた。「連休明けの５月中」は４％にとどまった。早期解散を予測する向き
が少ないことには、追加経済対策を実行するための０９年度補正予算案を早急に成立させ、「速やかな景気
対策を目指すことが肝要で、政界の混乱は避けるべきだ」（日本マクドナルド）との思いがうかがえる。
▽ソース：毎日.jp （2009/05/05）
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090505ddm003020075000c.html
−以上です−