ネットプライスドットコムは28日、中国の電子商取引(EC)最大手のアリババグループと組み、
中国のネット通販事業者に商品を輸出する日本企業向けの支援サービスを始めたと発表した。
中国での販売拡大を狙う日本企業と中国企業とを専用サイトで仲介し、輸出商品の物流や
通関業務など煩雑な手続きを代行する。
アリババグループとソフトバンクの合弁会社アリババ(東京・中央、香山誠社長)と専用サイトを
構築した。日本企業はあらかじめ商品の情報や販売する単位を登録しておく。取り扱いを希望する
中国企業は、サイトで検索して注文する。すでに日本企業100社が登録済みで 1000商品が購入
できる状態という。
中国への輸出は取引先の確保や複雑な貿易実務が障壁になりがちだが、今回の仕組みは
購入先をあらかじめ確保したうえで、まとまった量を販売できるため、日本企業のリスクを抑えられる。
また事務手続きや決済をネットプライスが代行するため自社で直接輸出する場合よりもコストを
削減できる可能性があるという。
アリババはこれまでも日本で中国向け輸出支援サービスを展開していたが、事務作業などの
手続きは企業側の負担だった。今回のサービスではサイトに登録するだけで手続きはすべてネット
プライスが代行する。
アリババグループは中国国内で3000万会員を持つ企業間取引市場「アリババ」や170万店が出店する
個人向けネット通販市場「タオバオ」を運営する。「日本製品の販売を希望する中国企業は多い」
(アリババの香山社長)とみており、日本から商品を安定的に調達できる体制を整え、事業の拡大につなげる。
同日の記者発表会でネットプライスの佐藤輝英社長は「中国では日本製の粉ミルクやベビー用品、
アパレル関連などの安全性が評価されている」と述べ、今後1年間で「参加する日本企業を200―300社に
増やしたい」との目標を示した。アリババの香山社長は「中国の EC市場は急拡大中。初年度で100億円
前後の取引総額を目指す」と話した。
▽ソース:NIKKEI NET IT PLUS (2009/04/28 13:40)
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbc000028042009&landing=Next