存続問題で揺れる愛知新城大谷大学(清水秀美学長)の受け皿になる新学校法人の文部科学省への
設立申請について16日、新城市の穂積亮次市長は「今年5月の申請を見送った」と発表した。
穂積市長は「原点に返って幅広く検討する」と存続への努力を続ける考え。
清水学長も「可能性がゼロではない。チャンスがあれば、努力したい」と述べ、市、大学ともに
新学校法人設立基本金の確保方法、他の学校法人の参入なども含め、あらゆる可能性を探る。
新学校法人設立に向けては、昨年11月に尾張学園、大学、同市の3者が、設立準備室を開設、
同12月に設立準備委員会を組織して新学部構想を打ち出し、文科省と打ち合わせを続けた。
この間、同学園は新学校法人設立基本金へ3億5000万円の寄付を約束したが、文科省は
同学園の運営状況を審査、「寄付限度額は6000万円」とのガイドラインを3月下旬に出した。
このため、同市がさらに財政負担を肩代わりしない限り、新学校法人設立は難しい―との判断に
傾いた。穂積市長は「市の基本スタンスは、新たな財政負担をしない―であり、今年度の申請を
断念した」と話す。
「新城に大学を」と市民の熱い期待を集め、同大学は、21億円余を同市が財政的に支援する形で
99(平成11)年に介護福祉学科(定員50人)を設置する短期大学として開学した。
05(同17)年には、4年制の社会福祉学部(社会福祉学科定員100人)を開設した。
国の福祉政策予算の縮減もあり、介護福祉関係を中心に賃金が低い状況が続き、就職希望者が
減少する中、同大学への志願者も減少した。
昨年度は、定員150人に対して入学生は65人で半数を割った。
このため、同学園では「運営が困難」として、今年度の学生募集停止をいったんは発表した。
しかし、地域の活性化に大学は欠かせない存在であり、同市では存続を検討するためにも
学生募集停止の1年延期を求め、新学校法人による新大学としての再出発を目指している。
6日の入学式では、存続問題の表面化もあって入学生は、短大13人、大学14人(うち1人は
3年次編入)の27人へと大幅に減少した。
ソースは
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=27678&categoryid=1 依頼を受けてたてました。