【金融政策】日本政策投資銀行の完全民営化を3年延期、政府が1．7兆円を追加出資へ［09/04/15］

　政府は１５日、日本政策投資銀行の完全民営化時期を２０１７〜１９年度へ当初予定より
３年間程度延期し、資本増強策として１・７兆円を追加出資する方針を固めた。

　金融危機で政投銀が果たしている企業の資金繰り対策が重視されているためだ。政策投資
銀行法改正案を２７日に国会提出する。

　政投銀は政府系金融機関改革によって、０８年１０月に政府が１００％出資する株式会社となった。
現行の民営化規定は「（発足から）おおむね５年後から７年後（１３〜１５年度）」をめどに政府が
保有株をすべて売却するとしている。政府・与党が１５日にまとめた同法改正案は「１２年４月１日の
おおむね５年後から７年後」に変更した。

　民営化開始後も政府の出資割合が５０％を下回らない段階で、完全民営化の時期を再検討する
見直し規定も盛り込む。改正法案では追加出資が可能となるため、政府は０９年度補正予算で
１・７兆円を追加出資する。


▽ソース：読売新聞　（2009/04/15　23：59）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090415-OYT1T01166.htm

ユダヤ

いい加減にしろよ
こいつらいくら大損したら気が済むんだ？

自民党問題先送りだーーーーーーーーーーーー。
地デジ経費増大広告収入激減青息吐息テレビ各局は
地デジ購入補助を麻生自民党にしてもらって何もいえずーーーーーーーーー。
権力チェックが聞いてあきれるーーーーーーーーーーーーーーーーー。

日本政策投資銀行の完全民営化を3年延期、政府が1．7兆円を追加出資へ

⇒自民党問題先送りだーーーーーーーーーーーー。
地デジ経費増大広告収入激減青息吐息テレビ各局は
地デジ購入補助を麻生自民党にしてもらって何もいえずーーーーーーーーー。
権力チェックが聞いてあきれるーーーーーーーーーーーーーーーーー。

騙されるなよ
政府が出資って国民が出資してるってことだろ？
他人の金を政府のバカが勝手に使ってるんだぜ

でも、２０年、３０年先を見据えた産業、会社への投資を否定するものは
いないやろ。

こんなとこ民営化させなくていい、というかしても利用価値がない
CP買い取りやらせたり、銀行と言えない銀行なんだから

なんで民営化に拘るの？国が運営するのはいけないの？

官僚ってのは頭良くてな、ハイエナ外資には屈しないんだよ
バカ首相が民営化を決めてもそんなの関係なく、国益重視で骨抜き化

行政の長の命令を何と心得るか、そういう批判はあるだろうけどこれが日本流
権力もプライドも半端でなく、かつ有能
彼らを封じ込めようと売国奴は叩くｗ それだけだ

ＪＡＬに数千億円融資してるけど
絶対に不良債権だろ

そういや親の七光で勘違いしてた渡辺売国奴くん、忘れ去られたなｗ

ここが、主だった公共事業のスキームを提供する銀行だろ？

民営化しないでいいんじゃない？
国が株を持ってればいいじゃない。

国の保護下で１２兆円の資産を持ってるところが
市場に流れたら、外資が買いこむにきまってるじゃない。

商工中金はどうなるんだ？

バラマキは結局、借金なわけで
いつか収支を合わせないかん。

日本の不況はファンダメンタルに大きな問題があるわけで長期化するのは
避けられないんだから、
こんな調子でバラまいてちゃ莫大な借金が生まれちまう。

どうやって収支を合わせる気なんだか。。。

>>14
予定通り5〜7年後完全民営化
商工中金の業務で、民間が手を出しにくい仕事は日本政策金融公庫でもやってるから

★キーワードは《Uncertainty＝疑い・不確かさ・頼りなさ》
　『景気回復したければ、底を打つまで景気対策は何もしないことだ』。支払い不能会社はどんどん倒産させろ。
　落ちてきた人の救済《救貧＝やり直しのセーフティネット》は必要だが、落ちないように支える《防貧》（雇用調整金、緊急融資制度などの延命治療）はブラックホールに捨てる無駄遣いになる。
　小波の今は、国も企業も津波が来るまでに蓄わえる時。市場崩壊したくなければ、市場に対しては何もしないことだ。
　『1929年大恐慌の前に、1921年に一年だけのミニ恐慌があった。その時は、政府介入せず、支払い不能となった会社を倒産させたので、一年だけで済んだ。だが、そんな事は誰も覚えていない。』
　『「政府介入という安定化政策」をとることは、かえって経済を不安定にする』という歴史の教訓に学ぶべきだ。
■そもそも、よく「市場の失敗」などと言うが、これまで政府が市場（金融でなく自体経済）に介入して上手くいった試し事例があるだろうか？ないですね。
■1921年の不況
　当時のハーディング大統領は飲んだくれで、ポーカーやゴルフばかりしていたにもかかわらず、景気は22年には回復した。
　『実は、政府が何もしなかったおかげで経済は早く回復したのだ。』
■《巨船は、沈む前に船首がもっとも高く上がる》
　不景気が風邪だとすると、景気対策は風邪薬のようなもの。
　風邪薬を飲んで治ったように感じても、実際には風邪薬では風邪は治らない。薬が切れるとまた元に戻るだけ。
　風邪薬は発熱を遅らせるだけで、必ず発熱は起き、熱が治まる（景気が底を打つ）のを待たなくてはいけない。
　発熱（不況）は健全な免疫反応なので、それを抑えるとかえって風邪の治りが遅くなるだけ。
　しかし、医者である政治家や役人は、不安がる患者（国民）に「数日寝てれば治りますよ」といっても納得してもらえない。それに薬の一つも処方しないと自分の商売もあがったり。
　かくして「景気対策」はなくならず、薬漬けの不健康な産業構造が続く。

>>17
■《政府介入という安定化策＝生命維持措置は、死期をずらしているだけ》
　政府介入＝生命維持装置を付ければ、生かし続けることはできる。
　しかしここで、「政府介入＝生命維持装置は必要かどうか」の問題を考えなくてはいけない。
　『基本的に、必ずいずれどこかのタイミングで外さなくてはいけない。』
　政府介入＝生命維持装置は意味がない。だから、『むしろ、《死期をずらす政府介入＝生命維持装置を最初から付けない》をしなくてはいけない。』
　落ちてきた人の救済《救貧＝やり直しのセーフティネット》は必要だが、落ちないように支える《防貧》（雇用調整金、緊急融資制度などの延命治療）はブラックホールに捨てる無駄遣いになる。


★《売上半減でも利益がでる企業体質》にする
　『仮需が消えて、実需は仮需の50％＝50％減産だった。需要減や販売不振と認識している企業は持たない、今が適性需要という認識が必要。』
　売上半減でも利益がでる企業体質にした企業しか、法人税半減でも運営できる財政体質にした国しか、生き残れない《適者生存の時代》。
◆「『目標としては、売上げが半分になっても利益が出るように』、全ての事業を見直して会社を徹底的にスリム化する。そういう体制にできれば、『ピークの七割に需要がとどまっても』恐れることはない」
　by 三井金属社長・竹林義彦　[日経新聞 7面 2009/03/15]

>>18
　歴史から学び、《不快な選択肢》を選ぼう
★「悲惨でも不快でもない選択肢」＝「今日や昨日を求む選択肢」などはない。選べるのは「不快な選択肢」＝「明日を求む選択肢」だけ。
◆「政治は可能性の芸術ではない。“悲惨なこと”と、“不快なこと”の、どちらを選ぶかという苦肉の選択である」　by 経済学者のガルブレイス
　どうして『悲惨でも不快でもない現実的選択肢』を示せなどと言うのでしょうか。
　ガルブレイス氏の言うように、示せるのは「悲惨な選択肢」か「不快な選択肢」しか有り得ません。
　日本にとって「悲惨な選択肢」とは、改革という不快なのはイヤと拒否し現状を緩やかに崩壊させていく事です。「不快な選択肢」とは、今以上の改革や負担を受け入れ社会を維持していく事です。
　日本人は、どちらかを選ばなければなりません。『「悲惨でも不快でもない現実的選択肢」などという空想に浸っている事は、実は「悲惨な選択肢」を選んでいる事になるのです。』

>>19
★『「政府介入という安定化政策」をとることは、かえって経済を不安定にする』という歴史の教訓に学ぶべきだ。
　『景気回復したければ、底を打つまで景気対策は何もしないことだ、支払い不能会社はどんどん倒産させろ。落ちてきた人の救済は必要だが、落ちないように支えるのは無駄使いになる。』
　小波の今は、国も企業も津波が来るまでに蓄わえる時。市場崩壊したくなければ、市場に対しては何もしないことだ。
　『1929年大恐慌の前に、1921年に一年だけのミニ恐慌があった。その時は、支払い不能となった会社を倒産させたので、一年だけで済んだ。だが、そんな事は誰も覚えていない。』
　でも、人間は《政府介入という名の麻薬》に頼りたがる。
▼「政府介入」とは…例えば
　▽『規制強化』　▽実質破綻企業の救済「国有化」
　▽「所得控除の拡充（ローン支払い利子など）」　▽「非課税扱い優遇策（売却益など）」
　▽解雇規制や労組権力の強化による「実質賃金上昇の保護」（実質賃金が25％も上昇し逆に実質GDPが低下した、1935年ワグナー法のようなストライキや賃金カルテルの合法化）
▼『自由放任どころか、「政府が政策的に介入して（住宅取引などを）過度に優遇し過ぎた」ことが、金融危機を引き起こした』
　20世紀の世界各国の大不況の原因は、「経済システムの混乱による潜在成長率の低下」で、『「需要刺激策などの景気対策」は不況を長期化させた。』
▼各国政府は、長期的な成長率を高める政策に集中すべき。
　それは金融システムを再建するとともに、『競争力を失った企業を退場させるなどの改革であり、財政刺激は長期的にも短期的にも効果がない。』

■第二の主張のあたりが大変興味深い。政府が市場に介入しすぎているのが金融危機の原因という説。これは、かなり眩暈がするほど斬新な考え方なのではないだろうか。アメリカ人に教えてあげたい。
◆本当に強欲なウォール街が悪いのか？金融危機を巡る3つの通説を疑え（岸博幸） [08/11/14]　http://diamond.jp/series/kishi/10015/

>>20
■「資本主義の名の下に金融機関を自由にさせ過ぎたことが金融危機を招いたのであり、政府の規制や介入を強化すべき」
[…]の主張も、冷静に考えるとすごくおかしな論調です。本当に資本主義が悪かったのでしょうか。
　『自由放任とは正反対に、米国政府が市場に過度に介入したことが、過剰な国内需要、ひいては金融危機を作り出したとも言えるのではないでしょうか。』
　米国の1990年代後半以降の景気拡大は、今となって考えれば、連邦住宅局（FHA）、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）
といった機関による住宅売買優遇策が作り出した金融／不動産バブルによって支えられてきました。
　『「住宅ローンの支払い利子の所得控除」や「住宅売却益の非課税扱い」などの政策が、過度の不動産投資を煽った』と言われています。
　また、ファニーメイやフレディマックは“政府援助法人”（日本的に言えば政府系金融機関）であり、『その融資や債券には暗黙の政府保証が付いていたことが、金融機関の不動産向け融資を煽った』と言われています。[…]
　これらは全て結果論ですが、『自由放任どころか、「米国政府が政策的に介入して住宅取引を過度に優遇し過ぎた」ことが、今回の金融危機を引き起こした』とも考えられるのです。

>>21
◆ニューディールが大恐慌を長期化した - 池田信夫 blog
　Cole-OhanianがWSJに、彼らの大恐慌についての実証研究を要約している：
●1930〜32年に総労働時間は1929年の水準から18％下がったが、ルーズベルト大統領の就任後の1933〜39年には23％下がった。
その最大の原因は、ニューディールである。特に1933年に制定されたNIRA(National Industrial Recovery Act)によって
反トラスト法が停止されて価格カルテルが公認されたため、最終財の価格が上昇し、需要が低下した。
●さらに1935年にワグナー法によってストライキや賃金カルテルを合法化したため、1930年代後半に実質賃金は25％も上昇した。
1937〜38年に実質GDPが低下した原因は、37年に連邦最高裁がワグナー法を合憲とし、実質賃金が急激に上がったためだ。
●アメリカが1930年代末に大恐慌から回復した原因は、ルーズベルトが1938年にニューディールをやめたためだ。司法省は反トラスト法を再発動し、戦時体制によって賃上げは凍結された。
戦争による経済の回復は、大量の資源消費だけではなく、ニューディールの停止によるものだ。

以前から不思議に思ってるんだが、ID:gYN/ziNVが張っている様なコピペって読む人はいるのかね？
無駄な長文は2chで忌避されるから、AA荒らしと同じレベルで無視されているように思える。
それとも一定の効果はあるのかな？
コピペを使って手を抜こうとせず、丁寧にレスをして、
スレを自分の望む方向へ誘導した方が効果は高そうな気がする。

NGにしてるよ
コピペしかできない奴の考えてる事なんて毒にしかならん

国民の財産である行政機構をキャリア官僚達は私物化している。
省庁の行政機構は、国民の安全・幸福を保護・発展させるためにあるのであって、
その業務を担当する官僚達の不必要な利権・利得を拡大させる道具ではないのだ。
行政機構を運営するための費用を国民は税金で負担している。自由民主主義国家
での行政機構のオーナーは国民なのだという基本を、官僚達は１００％無視して
いる。国民の財産である各省庁は、国民から付託された権力を国民のために行使
するという基本に立ち返り各施策の目的を原点に戻せ。
「日本は誰のものか？」という問いへの答えも「日本は日本人のモノ」以外には
あり得ない。日本という国家の行政を担う道具である各省庁は誰のモノか？

民営化しないと民間感覚が身につかないからかな
あとメガバンクのフォローというか、メガバンクがやらないことやらせたいんだろう
おかげでメザニンファイナンスとか危ない橋渡らされてるような印象を受けるが