【調査/世論】経済情勢の悪化をどのように評価しているか−ロシア・欧州・米国を対象に実施［09/04/14］

　全国世論調査センターは、ドイツのCiao Surveys-Greenfield社と共同で、大規模な調査を実施した。
調査対象となったのは、ロシア人・ヨーロッパ人・アメリカ人が経済情勢の悪化をどのように評価しているか、
また、何を金融危機の理由と見ているか、自国政府の金融危機に対する取組をどのように評価しているか
である。インターネット調査は、2009年3月に実施され、アメリカ・イギリス・ドイツ・ロシア・ポーランドの
5カ国から500人がアンケートに答えた。
　
　今回の調査では、他の先進国と比較して、ロシア人には楽観主義者が多いことが明らかになった。
金融危機は長期に渡って続くとだろうとの悲観的な予測がもっとも少なかったのは、ポーランド人(51%)と
ロシア人(63%)であった。反対に、金融危機からの早期脱却は難しいとする意見が多かったのは、ドイツ人
(82%)、イギリス人(81%)、アメリカ人(76%)であった。また、金融危機に対する政府の取組をポジティブに
評価しているのも、ロシア人、ポーランド人であった。良い方向に向かっていると答えたのは、ロシア人の
16%、ポーランド人の11%であった(ドイツ・イギリス・アメリカでは、わずか 5-8%)。また、金融危機対策の
効果を期待していると答えたのはロシア人の58%、ポーランド人の54%であった(ドイツ・イギリス・アメリカでは、
45-48%と被験者の半分以下であった)。ドイツ人とイギリス人は、自国政府の金融危機に対する取組を
もっとも悲観的に評価している。政府の取組によって、何らかの好転があると考えていないドイツ人は33%、
イギリス人は30%であった。(その他3カ国では24-27%)。
　
　リア・ノーヴォスチ通信社での記者会見で、社会調査の結果を発表した全国世論調査センターのFedorov
会長は、東欧は楽観的で西欧は悲観的であると指摘した。金融危機による影響がもっとも痛手を受けたのは、
41歳以上のアメリカ人だった。彼らは、不動産販売のターゲットである。彼らが保有する不動産価格は、
この数10年、上昇し続けていたが、状況は一変し、現在、彼らの住宅価格は、住宅ローンの額を大きく
下回っている。また、Fedorov会長は、「ロシア人を救っているのは、天性の楽観主義や政府に対する
盲目的な信頼ではなく、ロシアの後進性である。ロシアにとっては、金融危機イコール破滅ではない。
ロシア人は、言ってみれば、順調に暮らしてきたわけではない。一方、アメリカや西欧諸国は、金融危機を
非常に深刻に受け止めている。ロシアは、この 2000年の間に、それほど大きな飛躍を遂げなかったため、
落下の衝撃も小さかった。」と考えている。


▽ソース：IB Times　（2009/04/14）
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090414/32904.html

記事は>>2以降に続きます。

>>1の続きです。

　金融危機に対する考え方はそれぞれだが、各国被験者の大多数が、金融危機によって、生活状況が
悪化したと答えている。ヨーロッパ各国の状況は、アメリカやロシアよりも良い。生活状況の悪化を深刻に
捉えているのは、アメリカ(82%)とロシア(87%)である。また、アメリカ人の31%、ロシア人の28% は、状況の
悪化が深刻であると答えている。生活状況が悪化したとする回答がもっとも少なかったのは、ドイツ(56%)と
ポーランド(67%)であった。ドイツ人被験者の3分の1は、金融危機による生活状況の変化はないと答えたが、
ロシア人被験者でそのように回答したのは、被験者のわずか9%であった。
　
　アメリカ・イギリス・ドイツの被験者は、生活状況悪化の原因として、貯蓄額の低下(34-38%の被験者が回答)、
及び、食料品価格や必要不可欠なサービス価格の上昇(27-36%の被験者が回答)を挙げている。一方、
ポーランド・ロシアでは、価格上昇(ポーランド人の30%、ロシア人の42%が回答) と失業や給与カットによる
所得の低下(ロシア・ポーランド共に28%が回答)を挙げている。また、ロシアでは、他国と異なり、借入が
簡単ではなく、高利子 (他国では10-14%の利子であるのに対し、ロシアでは20%)であることが生活環境
悪化の要因となっている。
　
　各国被験者の多くは、金融危機に関するマスコミの情報を公正ではないと考えている。ロシア人の54%、
ドイツ人の43%は、金融危機に関するメディアの情報公開は不十分で、事実が歪曲されていると回答している。
イギリスでは、その反対に、金融危機の影響は過剰評価されていると考える傾向がある (39%)。アメリカ人と
ポーランド人では意見が分かれた。アメリカ人被験者は、32%が金融危機に関するマスコミの報道は不十分
だと回答しているのに対し、29%は公正な情報を得ていると答えている。ポーランドでは、その割合が32%と
37%であった。
　
　ロシア人・ヨーロッパ人・アメリカ人は、金融危機の原因を一様には見ていない。ロシアとドイツでは、
金融危機の原因として、市場を監督するアメリカ金融監督機関の無為無策(ロシア人の62%、ドイツ人の
57%が回答)と金融機関経営陣の近視眼的な戦略(両国共に55%が回答、イギリスでは57%ともっとも多くの
被験者が回答)を挙げている。イギリス・アメリカ・ポーランドでは、各国それぞれの金融市場監督機関の
政策が原因とする意見が多かった。このように回答したイギリス人は56%、アメリカ人は53%、ポーランド人は
42%であった(ロシアは38%、ドイツは31%)。この他、金融危機の原因として、ドイツ人は、国際金融機関の
未熟さをもっとも多く挙げた(他国では27-31%であるが、ドイツは43%)。また、ポーランド人は、銀行借り入れを
利用する人の計画性やリスク評価の欠如を挙げる傾向があった(36%)。アメリカ人は、巨額の軍事予算を
挙げた(36%)。
　
　興味深いことに、ロシアでは、自国政府ではなく、アメリカに非があるとする意見が多かった。数字を
見れば分かると言うが、結論を出すのはそれぞれである。強調したいのは、世論は特定の政治家の
意見よりはるかに真実を映しているということである。そのため、為政者にとって、世論に注目することは、
非常に有益である。ましてや、今は大変な時代である。ニコライ・ベルジャーエフは次のように書いている。
「政府は、この世を天国にするためではなく、地獄にならないようにするために存在しているのだ。」

−以上です−

これも

豊かだったロシアは実質数年しかないからな〜

ポーランド人おもしろい
・もっとも悲観的予測が少ない
・政府の取り組みをもっともポジティブに評価
・金融危機対策の効果をもっとも期待
・生活状況が悪化したという回答がもっとも少ない
・価格上昇が激しいと見ている
・失業や給与カットによる所得の低下が問題
・マスコミの報道が不十分だとする人たちと公正だとする人たちの数が同数拮抗
・金融危機の原因は監督機関の政策にある
・もう一つの原因はポーランド人の金融教育が充実していないこと

>>全国世論調査センター
って金だけ出して、何もしない天下り団体
日本の調査が抜けてるのも「共同」ではなく、金だけ出してデーターを買ったということ
こういう団体は、消えてくれ

…もしかして欧米諸国の人達ってありえないくらい勘が鈍いのか？