◇「神奈川口構想推進を」
「私たちは『神奈川口構想がしっかり進むから貸付金をやっていく』と県民に説明してきた。特に連絡道路の
整備が最大の条件になる」。松沢成文知事は8日の定例会見で、羽田空港の再拡張事業に伴う国への無利子
貸し付けの留保を表明した。無利子貸し付けを巡っては昨年、横浜市が一時留保する方針を示しており、
県内自治体でくすぶる事業への不満が再び表面化した格好だ。
連絡道路は、空港のある東京都大田区と川崎市を結ぶ計画だが、具体的なルートや手法は決まっていない。
貸し付け再開の条件について、松沢知事は「関係自治体と国が『造っていきましょう』という合意ができればいい。
県民にも一番分かりやすい」と述べた。
08年度分の貸し付けは、県以外の都、横浜、川崎両市がいずれも支払いに応じた。県の留保を受け、
川崎市臨海部活性化推進室は「県、横浜、川崎が協調して対応するのが基本だが、最終的には各首長の
判断。連絡道路の進ちょくがみられない認識は同じだが、川崎は隣接地として再拡張のメリットを一番受ける
ので、着実に進んでほしい」と話した。
また、県は同日、羽田空港から多摩川を挟んだ地域の振興を図る「神奈川口グランドデザイン」を発表した。
連絡道路が整備されない場合でも、羽田空港の再拡張と国際化により、県全体の経済波及効果を年間約
2000億円と試算。観光客は同114万人、国際空港貨物取り扱い量も同11万トンが増加するとしている。
松沢知事は「効果を生かすためにも、連絡道路の早期実現がぜひとも必要。滑走路整備を邪魔するためでは
ない」と訴えた。国土交通省の担当者は「できる限り合意が得られるよう調整したい」と話した。
▽ソース:毎日.jp (2009/04/09)
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090409ddlk14010193000c.html