中小企業の資金繰りを支援する緊急保証制度の九州・沖縄の利用額が、制度開始の昨年10月末
から3月末までの累計で9000億円を突破した。企業の資金需要が高まる年度末に向けて各金融機関も
休日相談窓口を設置するなど利用を促進。昨年末の累計に比べ金額で2倍、件数で2.3倍に増えた。
ただ企業の資金繰りは苦しさを増しており、今後も再調達を含めた資金需要が見込まれそうだ。
各県の信用保証協会に聞き取り調査して集計した。3月末までの累計額は福岡県が昨年末比93.8%増
の4522億1200万円と最大。次いで熊本県が同35%増の1485億8500万円で続いた。昨年末時点と比べた
累計額の伸び率では沖縄県が4.9倍(663億4200万円)と最大。続いて宮崎県(4倍)、大分県(3.3倍)となった。
九州・沖縄の金融機関が3月に入り、相次いで中小企業向けの融資相談窓口を拡充したことも融資拡大を
後押しした。ふくおかフィナンシャルグループの福岡銀行・熊本ファミリー銀行・親和銀行や、宮崎銀行などは
土曜電話相談を実施。沖縄銀行も7カ所で土曜日の相談窓口を設けた。
▽ソース:NIKKEI NET (2009/04/07)
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090406c6c0602806.html