苦境に陥っているサッシ業界の下位メーカーが、相次いで資本業務提携に乗り出している。
建材業界では折からの景気悪化に加えて、官製不況といわれる建築基準法改正に伴う受注減が
先行していたために、落ち込みが長期化していた。サッシのみならず、建材業界の本格的な再編に
向けてのカウントダウンともいえそうだ。
第1弾となったのが、3月18日に資本業務提携の協議を開始したサッシメーカーで業界トップの
トステムと、同4位の新日軽。トステムの親会社の住生活グループが新日軽株式の30%を取得する
方向で交渉を進めている。
関係者によれば「新日軽は業績悪化により、2009年3月期で債務超過に陥ってしまう可能性もあった」
という厳しい状況。生産拠点の再編・集約や、それに伴う200人の希望退職を募集する予定で、09年
3月期は100億円を超える特別損失により4期連続で赤字に陥るのは必至だった。
次に、3月30日にはシャッター大手の文化シヤッターがサッシ5位の不二サッシ株式を30.1%保有する
という資本業務提携で基本合意した。不二サッシはシェアも低く長年、その動向が注目されていた。
受注の減少や不良債権の発生で、08年10〜12月期は自己資本比率が6.5%まで落ち込んでいただけに、
支援が必要なのは明らかだった。
両方のケースにいえるのは、コスト競争力が低い下位メーカーの凋落傾向が強く、少子高齢化社会の
日本では景気回復後も、建材市場の成長は見込みにくいということ。将来は下位メーカーは経営統合
されるか破綻するというシナリオが有力だ。サッシ以外の建材についても厳しさは変わらない。建材業界に
おいても、かねていわれていた再編が加速しそうだ。
▽ソース:DIAMOND online (2009/04/07)
http://diamond.jp/series/inside/09_04_11_001/