【地域経済】四国4県企業「防災力」に磨き−災害時も事業休止回避［09/04/04］

　四国４県の企業が防災対策を打ち出し、台風水害や今後、発生する恐れのある南海大地震など
大規模災害リスクの軽減に知恵を絞っている。従業員の安否確認やデータ保護を徹底し、万が一の
局面でも事業休止を防ぐ体制づくりを模索。交通機関は安全運行へシステム整備を急ぐ。災害対応の
飲料自動販売機を開発し地域の信頼を獲得、業績向上に役立てる企業も出ている。

　建設用クレーン大手のタダノは、2008年度から社員全員に災害用マニュアルを配布する。マニュアルは
会社への安否確認の手順や工場内での対応など緊急時の対処法が掲載され、社員が携帯する。水や
食料を入れた災害用キットや帰宅する際の地図も用意。「事業継続のためには、まず社員の命を守る」
（同社企画管理部）としている。

　四国旅客鉄道（ＪＲ四国）は地震探知情報を基に運行中の列車に無線などで停車命令するシステムを
3月導入した。システム稼働により、地震の初動で発生する「Ｐ波」を気象庁が探知してから40秒以内に、
高速運転中の車両を完全停止させることをめざす。


▽ソース：NIKKEI NET　（2009/04/04）
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090403c6b0302703.html