九州経済産業局は31日、2008年の工場立地動向調査の結果を発表した。九州7県で企業が
工場用地を取得した件数は、168件と07年比21.1%減少した。前年実績を下回るのは6年ぶり。
敷地面積は49.1%減の212万平方メートルで、過去最大の減少率を記録した。世界的な景気後退を
受けて、企業の設備投資意欲が大きく落ち込んでいる。
調査対象は工場や研究所を建設する目的で1000平方メートル以上の用地を購入・賃借した企業。
地主や地方公共団体などと用地取得に関する契約が成立した時点で集計した。
立地件数は上期(1―6月)の97件から、下期(7―12月)は71件に減った。昨秋の金融危機を
きっかけに消費低迷が深刻化し、企業が工場などの新増設を延期したり、中止したりしたためと
みられる。敷地面積も134万3000平方メートルだった上期に対し、下期は77万7000平方メートル
にとどまった。
主要業種の立地件数を見ると、金属製品は33件、輸送用機械器具は9件とそれぞれ前年比15件
減少した。電子部品・デバイスは同9件減の2件だけ。
▽ソース:NIKKEI NET (2009/04/01)
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090331c6c3102a31.html