近畿経済産業局は31日、平成20年1〜12月の工場立地動向調査で、工場や研究所の建設目的で
企業が近畿圏内に1000平方メートル以上の土地を取得した件数が274件だったと発表した。前年に
比べ、7・9%増えた。一方で、昨年10月以降に限っては、前年同期比33〜50%減少しており、世界的な
景気後退で設備投資が急速に失速した現状も浮き彫りになった。
調査対象は福井県を含む近畿2府5県。兵庫県の102件が件数として最も多く、静岡県(144件)に
次いで全国2位。大阪府も前年より20件増えて46件になるなど、近畿全体では全国(前年比8・9%減)を
大きく上回った。
しかし、前年同月と比べて10月は約33%減、12月も約半数の14件にとどまり、後半にかけて失速した。
面積では、昨年、大阪ベイエリアで大型工場立地が相次いだ反動で、28%減の285万平方メートル。
近畿に土地を取得した理由(複数回答)では、「本社・他の自社工場への近接性」が72件でトップ。
本社所在地別でみても、大阪府(86件)と兵庫県(85件)が最も多く、地元企業による工場の新設や
増設が中心だった。
▽ソース:産経関西 (2009/04/01)
http://www.sankei-kansai.com/2009/04/01/20090401-008139.php