景気の失速で雇用環境が悪化するなか、関西企業の約4割が昨年秋から
時間外労働の削減に取り組んでいることが30日、関西経済連合会と
大阪商工会議所の調査で分かった。
従業員の一時休業も1割を突破しており、雇用をどう守るかに苦心している
実態が浮き彫りになった。
昨年10月から現在までの雇用維持の対策(複数回答)を聞いたところ、
38.8%が「時間外労働の削減」と回答。
「従業員の一時休業」に踏み切った割合も10.1%にのぼった。
一方で、「特に何も実施していない」が40.5%だったが、大商では
「何もしていないとは考えられない。仕事が少なくなり、自然と時間外労働の
削減につながったケースもあるはずだ」と分析する。
また、現在から6月までの対策(同)を聞いたところ、42.4%が
「時間外労働の削減」と回答。
「従業員の出向・配置転換」が18.7%、
「従業員の一時休業」が15.7%だった。
調査は2月下旬から3月上旬にかけて、関経連と大商の会員企業1872社を
対象に実施し、578社から有効回答を得た。このうち、大企業が217社、
中小企業が361社。
ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090330/biz0903302243036-n1.htm 依頼を受けてたてました。