【先物】中部商取と東京金取がMOU締結、新商品開発などで情報交換［09/03/26］

中部大阪商品取引所と東京金融取引 所は26日、相互協力関係を構築するための
覚書（ＭＯＵ）を締結した と発表した。

取引所機能強化や市場参加者の利便性の向上を目指し、新商品や新 制度などに
関する情報交換や、さらなる協力関係の可能性を協議すると している。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aHZ86RIiGlWk&refer=jp_japan
依頼を受けてたてました。

関西商品取引所、生き残り模索…出来高急減で　「解散」「統合」要求も

関西に拠点を置く唯一の商品取引所である関西商品取引所（大阪市）が岐路に立たされている。
ここ数年、出来高が急減し、業界団体から解散か他市場との統合を迫られる状況だ。
関西商取は生き残りに向けて、他市場との連携強化を図るが、険しい道のりになりそうだ。
■主力は不動産
関西商取には冷凍エビやトウモロコシなどが上場されている。
２００８年の出来高は、前年比１１・７％増の１８万３９９９枚と、６年ぶりに増加したが、
０２年のピーク時（４４８万８９１４枚）に比べると、２４分の１に縮小した。
同時期の全国ベースは６割減で、関西商取の急落ぶりが際立つ。０８年の市場占有率も
０・３％と風前のともしびだ。０８年３月期決算は４１００万円の赤字だった。
国内の商品先物取引は、勧誘を断った投資家を再び勧誘することを禁じた改正商品取引所法が
０５年に施行されてから、急速に縮小。関西商取はさらに、大口取引の担い手だった商社が
効率化のため、取引を東京市場に集中させたことや、地場の中小取引業者撤退などが追い打ちを
かけたという。
現在、取引関連収入は全体の２割にとどまり、６割は、オフィス賃料など不動産関連で稼ぐ。
このため「まるで不動産屋」と揶揄する声も上がる。
■大証に活路？
商品先物の取引業者らでつくる「日本商品先物振興協会」（東京）は１〜２月にかけて、
国内の４商品取引所に対して、再編を提言した。関西商取については、「すでに市場機能を
果たしているとは言いがたい」と指摘し、解散か他市場との統合検討を求めた。
これに対し、関西商取は、１７日の理事会で、大阪に拠点を残し、他市場との連携強化を進める
という従来の方針で一致し、３０日前後に振興協会に方針を伝える予定だ。
今後、総合取引所構想を念頭に同じ大阪に拠点を置く大阪証券取引所を主な対象として、連携を
模索するとみられる。
■歴史と伝統
ただ、再生は一筋縄ではいきそうにない。そもそも大証側がどこまで応じるか不透明な上、
「コメ先物」の上場など、起死回生を図るための商品・サービスの実現のめどは立っていない。
関西商取の岩村信理事長は「経済合理性の追求も重要だが、商品先物取引で歴史と伝統がある
大阪に市場は残すべきだ。ここ１〜２年が正念場」と話している。
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1238044417/l50