【通信機器】日立コム、米で光通信向け機器を強化＝子会社を統合［09/03/23］

　日立製作所子会社で通信機器メーカーの日立コミュニケーションテクノロジー（東京・品川）は23日、
米州で光通信向け装置事業を強化すると発表した。米国の子会社2社を4月1日に統合して北米で
通信事業者やケーブルテレビ会社への販売を強化し、南米への進出も目指す。北米・南米ともに
今後光通信の普及が加速するとみて体制を整える。

　統合するのはジョージア州にある日立テレコム（ＵＳＡ）と、カリフォルニア州のサリラ・システムズで、
従業員数は合計で数百人という。統合に伴い社名を日立コミュニケーションテクノロジーアメリカ
（ジョージア州）とし、主に光ファイバー回線を家庭に引き込む際に使われる回線分岐装置を製造販売する。
2011年に売上高1億ドル（約96億円）以上を目指す。

　日立グループは回線分岐装置などの開発を強化するため、05年にシリコンバレー発のベンチャー企業
だったサリラ社の前身を買収した。


▽ソース：NIKKEI NET　(2009/03/23　17：01)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090323AT3K2300I23032009.html
▽ニュースリリース
http://www.hitachi-com.co.jp/release/20090323_02.html

スプリッタ屋を統合するのなら、ケーブル屋の日立電線と合併した方が良いような．．．

倒産・動向記事
2009/03/24(火) 木造注文住宅建築・販売
株式会社アーバンエステート
民事再生法の適用を申請
負債50億円

TDB企業コード:271141695

　「埼玉」　(株)アーバンエステート(資本金7000万円、川口市幸町1-3-31、代表大山
伸吾氏、従業員480名)は、3月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は鈴木一弁護士(東京都港区虎ノ門1-19-9、電話03-3509-6818)ほか1名。
監督委員は��木茂弁護士(東京都中央区銀座2-7-6、電話03-3538-8351)。

　当社は、2002年(平成14年)9月に設立された木造注文住宅の建築販売業者。業界後発
組ながらテレビCMなどを利用した積極的な広告宣伝活動により、近年は地元埼玉内外を
問わず認知度が向上、急速に業界内での存在感を高めていた。壁のゆがみや床の勾配を
つくらない4.5寸角の檜を使用した高品質を強みに、継続点検による60年保証の「一生
涯の家」シリーズを展開。近時は、埼玉を中心に東京、神奈川、千葉、群馬、茨城、栃
木、静岡などに42の営業所を構え、2003年12月期に約8億1900万円であった年売上高
は、2007年12月期には約64億9300万円にまで伸長していた。

　しかし、急速な営業拠点の開設と従業員の募集に加え、テレビを中心とした積極的な
広告宣伝活動から資金繰りは従前から厳しく、支払い遅延が散発するなど取引先の間で
警戒感が高まっていた。さらに、近時の金融危機、不動産市況の悪化も重なり販売も低
調に推移。こうしたなか、3月末に向けた資金調達も限界に達し、自主再建を断念した。

　負債は債権者約500名に対し約50億円。