【自治体】議会や委員会出席のたびに議員に支払われる『費用弁償』、39道府県が見直しや減額 [03/21]

議会や委員会出席のたびに「交通費」などの名目で議員に支払われる「費用弁償」に
ついて、全国の都道府県議会中約８割の３９道府県が、２００９年３月までに定額
支給の見直しや減額をしていることが２０日、沖縄タイムスの調べで分かった。

一方で沖縄県議会は、１９９８年に「土日・祝日は支給しない」内容で条例を改正
して以降、金額や支給方法の見直しはなく、毎年、総額で５０００万円規模が支払わ
れている。公費支出の適正化が叫ばれる中、「報酬の二重取り」との批判もあり、
見直しが求められそうだ。

全国では０５年度から０８年度にかけて、「交通費の定額支給は不自然」などの指摘
が相次ぎ、改革が進んだ。千葉や神奈川など４県議会が日当を廃止し、交通費を実費
支給にしたほか、大阪府は財政上の理由から交通費も含む費用弁償を全額廃止。年間
で４０００万円を削減した。熊本や宮城なども減額の方向で条例を見直している。

逆に、具体的な見直しの動きがないのは沖縄のほか東京、福岡、和歌山など８都県。
各議会事務局によれば「特に論議がない」「県民や議員から指摘の声はない」という。

沖縄県は県議の居住地によって支給額を４段階に分け、１日当たり最低８０００円、
最高１万６３００円を支給している。議会事務局によると、金額設定の明確な根拠は
不明という。

県議会の議場がある那覇市内に住む議員にも１日８０００円を支給しており、交通費
と呼ぶには割高だ。見直しが進む全国の状況も、弁償する内容は「日当」「公務諸費」
「雑費」「交通費」など意味合いがまちまちで、支出の目的や根拠があいまいだ。

県は０７年度、費用弁償額として４５２６万円（決算額）を支出。単純に議員１人
当たり９４万円が支払われた。０８、０９年度も５０００万円近い額が予算化された。

一方、県内の市町村議会は、０４年から０６年にかけて約４割が廃止や減額などの
見直しを実施した。支給額は各市町村とも県議の半分以下。那覇市が最も高額の３４
００円で、東村や渡嘉敷村など１０町村はゼロと、財政状況によって金額はさまざまだ。

◎ソース
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-21-M_1-001-1_005.html

税金の無駄遣いしてるのに金が無いっておかしな話だ

一度革命で見直そう

こういうのが積み重なって年収三千万になる

東京は？