【賃金/米国】能力給で弁護士給与削減　法律事務所、コスト対策［09/03/19］

米国の法律事務所は、深刻化するリセッション（景気後退）に対応したコスト削減に乗り出した。
能力給の導入で給与を減らし、永年の慣行だった勤務弁護士（アソシエート）の優遇制度を
捨てようとしている。

企業や不動産関連の案件が落ち込み、法律事務所はパートナー弁護士（共同出資する弁護士）報酬の
３分の２に上るアソシエートの報酬を、実績に基づく新制度を導入。優秀な人材獲得を目指し、
２年前に増やしたばかりのアソシエートの初任給を減らした事務所もある。

米コンサルティング会社ヒルデブラント・インターナショナルのジョエル・ヘニング氏は
「現在のような経済状況では、米法曹界の中世的なギルド（同業組合）もいよいよ終焉
（しゅうえん）を迎える」と言う。

同氏によると、米法律事務所は何十年間も、実績を考慮しない給与体系を採用してきた。
３７００人の弁護士を抱える世界２位の法律事務所ＤＬＡパイパーを始め多数の法律事務所では
改革が進行し、すでに何千人もの弁護士が一時解雇された。

１１００人の弁護士を抱え、顧客に米銀大手や電力大手が名を連ねる法律事務所オリックは、
今月は１００人、昨年１１月には４０人の弁護士を解雇した。同社はアソシエートに保証された
昇給制を７月に廃止すると発表した。

ラルフ・バクスターＣＥＯ（最高経営責任者）は今後、アソシエート報酬を実績に応じて
上げていくと言う。また昇格制度を刷新し、約８年間勤めればパートナー弁護士になれる
直線型昇格制度も廃止する意向だ。

現在、トップクラスの事務所の初任給水準は約１６万ドル（約１５７５万８４００円）。
だが、複数の事務所はすでに初任給を減らし、ニューヨークのいくつかの大手法律事務所も
同様の措置を検討しているという。

コンサルタントのヘニング氏は、リセッションに伴う法律事務所の報酬削減で、弁護士の
過剰報酬制度が覆えるだろうとし、「ずっと前にやるべきことを実行する機会だ」と話した。

ソースは
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200903190091a.nwc
依頼を受けてたてました。

弁護士も哀れやな

社会が縮小していく過程で、自分だけは大丈夫というデカップリングは幻想なのさ。
公務員でさえもね。

アメリカが能力給導入って面白いニュースだな。

奴隷同士がアホな主張して勝手に揉めるから
こういう仲介屋につけ込まれるんだよ

>>3
＞公務員でさえもね。
　日本の公務員は、人事院というお手盛り機関が守ります、世界最強１

弁護士の数が多過ぎるんだろ

弁護士が成果主義って、ある意味恐ろしい。
なんでも因縁つけられそうだ。

日本の弁護士事務所の初任給と平均給与はどんなもんなのかな？

自己解決した。
大体600万くらいみたいだな。
そこから弁護士会費というのを自腹で払っているみたいだ。

　士業(会計士，弁護士，税理士等々(除医者))ってある意味たかり
　みたいな職業だから好況の時はいいけど不況だと悲惨だよな

　そりゃ企業からすりゃ余分な間接費はなるべくカットしたいだろうし
　そもそも会社が潰れりゃ相手すらいなくなっちまう(汗

アフィリエイトかと思った

>>9
都市部と田舎とか差がありすぎるはずだし、平均とっても意味なくね？
この場合何使うんだろう、統計はしらね