【電機/労働環境】東芝が定期昇給一時凍結へ…実質賃下げに、春闘妥結後提示か[3/17]
1 :
依頼22 ◆3laCLecqbU @犬猫上等φ ★:
2 :
名刺は切らしておりまして:2009/03/17(火) 23:27:31 ID:6/9N3Dgc
ヤバいぐらい金がないもんね。
増資で株主に迷惑をかけることが確実だから、これぐらいのことはしてもらわんと。
西田の辞任はまだか?
日立は社長を交代するんだとよ。
3 :
名刺は切らしておりまして:2009/03/17(火) 23:41:57 ID:8F6nBboU
春闘妥結後提示って。。電機連合なめられとるぞ。
経営陣の言いなりの組合なんて必要ないだろー
5 :
名刺は切らしておりまして:2009/03/18(水) 00:11:23 ID:vGmCNjEk
消費税の増税を2011年に予定するなどと、この時期に言うことは大問題だ。
不況がはじまる時期に、増税しますと言えば、誰だってサイフのヒモを絞るだろう。
消費税の増税とは、同じモノを買っていても今までに比べて支出金額が増税分増えると
いうことだ。つまり、収入が同じなら増税分だけ支出が増えることになり、可処分所得
が減る=余裕の減少あるいは支出の抑制が起こるということだ。増税により個人の支出
が増えるのに、買うものは増えていないと言っていい。これを販売側・製造側で見ると、
売値が増税分高くなるのと同じで、売上の減少となる。即ち景気後退と同じである。
経済環境が悪化し、不況になろうとしているのに、消費税増税で更なる景気後退圧力を
加えるという致命的問題があるということだ。
そうであるにも係らず、この時期に3年後の消費税増税を法律に明記することを政府は
強行しようとしている。その唯一のメリットは我が国財政の破綻を防止するため、歳入
確保を確実にするという1点がある。確かに800兆円という巨額な負債があり、借金
返済なくして健全財政は達成できないが、消費税増税で借金返済をしようとしているこ
とが問題だ。借金返済を支出の切り詰めではなく消費税増税で行うことは、渡り天下り
の公務員特権を維持し続け支出の削減はしないで、消費税負担を国民に押し付け財政を
健全化すると言っているに等しい。これは財務省などの「財政再建至上主義カルト」の
暴挙である。財政再建至上主義カルトは景気など無関心、景気浮揚に伴う歳入増加を
「確実ではない」と切って捨て、景気後退により派遣社員が何人クビになろうが、中小
企業経営者が会社倒産で何人クビ吊りをしようが無関心。財政再建ができれば経済が縮小
しようが、庶民が苦しもうが関係ないのである。
財政至上主義カルトである官僚帝国の代弁者達が自民党の与謝野財務相や道路族議員で
ある古賀などだ。財政至上主義カルトは景気浮揚による歳入増を政策に掲げる渡辺喜美
や中川秀直をマスコミなどを利用して誹謗中傷し自民党内で反主流派へと追い落とした
結果が「景気に冷や水を浴びせる消費税増税予定の記述」である。
>>4 危機的な財務状況の中で、賃上げを主張する労組もいらんけどな。
さすが東芝
他の企業が躊躇することをあっさりやってのけるw
>>4 主張はするものだよ
今の時期主張が通らないからストとかまで行くとさすがにアレだが
8 :
名刺は切らしておりまして:2009/03/18(水) 22:32:01 ID:msQUw+vq
>各社は18日の妥結後も、同様に定昇凍結などの継続協議に入る可能性がある。
いやいや、継続協議するなら妥結するなよ。。
まじで、春闘ってなに?
賃金カット分をストックオプションで支給しろよw
10 :
名刺は切らしておりまして:2009/03/20(金) 12:07:50 ID:jQ5iJ4NA
景気対策としての定額給付金の問題は、一言で言うならば「金融政策が何もない財政支出
(財政政策)には景気対策効果がない」ということである。定額給付金を単独で実施して
も景気対策としては、あまり効果がない。
ところが金融政策とセットで実施すれば、この政策は有効な景気対策になる。
いくら定額給付で金をバラまいても、その金は変動相場制経済では輸出減少・輸入増加で
海外流出してしまうだけで日本経済の景気を良くはしない。1930年代の大恐慌からの
脱出は金融政策によってなされたのだから、今回の恐慌も金融緩和政策として金利をゼロ
金利にし、2000年以降絞り続けた通貨供給量を増加した上でないと定額給付金が景気
刺激には役立たないのである。具体的には以下の金融政策と財政政策がセットで必要だ。
1)政策金利をゼロ金利にせよ。
2)お札をもっと刷って通貨供給量を増やせ。(2000年レベルに戻せ。)
3)定額減税を復活せよ。(2006〜2007年に廃止した定額減税制度を復活せよ。)
4)住民基本台帳に登録された人に定額給付金を即時定額支給せよ。
(住民票を本籍地から移していない人は現在地で住民登録をするか本籍地で受け取れ。)
5)政府は先の消費税増税を撤回せよ。
6)「増税なき財政再建」の原点である景気回復・各種行政改革を徹底的に実行せよ。
7)財政再建のため、消費税増税前に実行すべき行政改革・埋蔵金放出他を実施せよ。
11 :
名刺は切らしておりまして:
>>5 >大問題だ。
までは読んだ。
長いし話がおもしろくない。