【米経済】高額ボーナス制限に基本給引き上げで対抗?―シティ等ウォール街企業 [3/17]

>>113
だから、短期（4半期結果）高額報酬受け取ってリスクを後回しにして
「後は野となれ山となれ」と会社を辞めるようなクズ(例、>>96)が
まさにこの金融危機を悪化させただろうが。
そいつらを「優秀」とするならそんな奴らは、今の金融業界には必要ない。
他へ行ってくれれば良い。
ある程度長期的な視点に立って、投資機会を見つける金融マンが必要。
そもそも報酬制度が短期の成果主義にあまりに結び付きすぎていた。
報酬の大部分がボーナスってのが異常過ぎ。
外資証券のボーナスってアソシエイトクラスでも12ヶ月ってのがデフォだったからな。
長期の成果に基づいた報酬制度は必須。

素直に潰しとけばよかったのに、無駄な税金使ってこれだからね

アメリカ人は利己的すぎる

元金融マンの失業者が多いのに、なんで高給で引きとめる必要があるんだよ。

やっぱり胴元は美味しいな

そして日本製品をまた大量に消費するよう励んでください。

>>117
外資証券の高報酬は高生産性じゃなく、ただのバブルに過ぎなかったのに
未だに、自分達は高生産性を持ってると勘違いしてるから。
新卒社員が700-800万の生産性など持ってるわけないwww

>>96
その人生って楽しいのか？
なにも生産してないじゃん。

>>106
金融マンで独立してファンド始めて成功する人って少ないみたいね。
結局、殆どの人がその程度の能力ってことなんだろうけど。

小泉竹中と違ってオバマは正義感丸出しだしできないんじゃないのか

リストラしろよ

＞1
てか。ウォール街ってどこに在るんだ？

アメリカの支配層は繋がっいて、救済するのしないの言ってても
本当は出来レースなんじゃないの

>>96
究極の勝ち組だろうな
リーマンショックの後に一年前にリストラされた奴がストックオプションも全部
現金にしたと誇らしげに語ってたよ

>>125
刑務所の壁の中。

オバマに怒られるぞぉ〜

もう潰せよ・・・いつまで世界中に迷惑かけるんだ

日本にいる禿の一部は平気で家賃１００−２００万のとこ住んでるお。

暴動が起きないのは愛国者法のせい？

潰せよ。代わりに日本の山一をあげるからさっ！

人類はホント自由だな
こんなクズ行為も出来るのか
何でも選択出来るな
人間楽しすぎ

そもそも白人なんかに倫理感求めても無駄だろ。
言ってみたら強盗殺人犯の末裔みたいな連中なんだし。
こいつらは力で抑えるしかないんだよ、
それが法律かより直接的な手段かってだけの話。
早く銀行国有化しろよ、オバマも金融詐欺師がスポンサーだから無理だろうけど

自由の国アメリカ


ただしＷＡＳＰ限定

本当に救いようがない奴等だなｗ

やりたい放題するために黒人を大統領に据えた訳だからな

アメリカの金融屋ってのはオツムのネジが５〜６本外れてないとつとまらんようだな。
貧乏人だまくらかして私腹肥やして、それがバレてハジけて潰れるところを助ける為にもらった
税金でも私腹肥やして、一切の罪悪感無しとは見上げた悪党だ。

こいつら助けるために日本が米国債買うのか、あほらしい、まじで働いたら負けだな。

金融屋ってのはどこの国でも腐ってるね。
世間に対して恥ずかしいとか思う事も無いんだろうな。

国が株主ならトップをすげ替えたら良いのに。

もう、資本注入じゃなくて国有化にして、社員を全員国家公務員にしろよ。

ビンラディンは生きていないのかねえ。。。

>>1
金欲しいのは誰でもそうだけど破綻寸前で仕事が無くなるかもしれんのになんでこんなに暢気なんだ？
もう税金で助ける必要ねぇだろ
見捨てろよ

アルカイダの皆さん、こいつらやっちゃってよf^^;

>143
ビンラディン
フセイン

元々ともにアメリカ国家が支援をしていたことを日本のメディアは伏せすぎ
育てたのはアメリカ

>>146
だよね・・・

アメリカに対するタブーは異常

オバマももう銃剣突きつけちゃえよ。

　日本でも公務員を規制しないと。

　何しろ数が多すぎる。
　恐ろしいほどに金食い虫の群、群、むれ、雲霞

>>149
アメリカは日本の2.4倍もの公務員比率だが…

だから金融業者の年俸には高い税金かけてとっちゃったほうがいい
てゆうか、やらなきゃ不公平感増大、内戦フラグが・・・

アメリカ様マンセーの竹中に聞いてみたいもんだな

ウォール街の金の亡者どもは
中国にデューダが
これからのトレンド

>>150
それ、軍人も入れてないか？

本当の税金泥棒だな。
日本の公務員も真っ青になるくらいの。

給料上げたりボーナス支給する余裕があるのだから助成する必要ないだろ

もう破綻させろ

ハハ、ワロス

まさに賎業だな

赤字なのに給料上げるのか。
経営者は基地外だろ。

ロン・ポール陳述書　2009年2月25日　下院金融サービス委員会
http://financialserv.edgeboss.net/wmedia/financialserv/hearing022509.wvx

委員長、私たちは大恐慌以来最も深刻な経済危機にはまり込み、この国は
苦しんでおります。今日まで、経済を改善しようとする干渉主義者たちの
取り組みは、すべて失敗してきたにもかかわらず、毎週出されてくる提案は、
さらなる救済措置、さらなる資金供与制度、信用ならないケインズ主義者の
考えで、またさらに同じことをやろうというものです。

連邦準備制度の通貨政策にある、現在の危機の根源を理解している政策
立案者は、どちらかと言えば少数です。政府には責任を取ろうという者は
居りません。その代わりに、その責任を、他の者たちに転嫁しています。
私たちは、この危機を貪欲な銀行家たちのせいにし、住宅ローン会社の
せいにしています。中国のせいにして、繁盛しすぎて、私たちに資本を供給
しているからだと言い、消費者のせいにして、もっと支出すべきだと政府は
考えているのに、そうしないからだと言っています。

もう一度、注目する必要があるのは、「モラル・ハザード」の側面から見てみる
ということです。政府が野球のバックネットみたいな役をして、まずい意志決定
から生じた損失を補償するとき、そのようなまずい意志決定が褒美で報いられ
てしまい、それゆえに、今後、さらにそれを助長するになります。

そのようなバックネットでの受けとめは、政府が、ファニーメイとフレディマック
を暗黙に保証することで行われました。連邦預金保険公社（FDIC）が、預金を
保証することで行われました。それが預金に、根本的に不健全、不安定である
部分準備銀行制度を助長させました。そしてTARP（不良資産救済プログラム）と、
それにまつわる救済において、その頂点に達しました。

大手の銀行たちは、自分たちの損失が保証されて、納税者のお金の再分配
で払い戻されれば、そこからどんな教訓を学ぶと思いますか？ほとんど、
こうした銀行が、納税者が払う資金で何十億ドルも保証されるときに、彼らが
自分たちの商行為に節度を持つようになるなんて、ワシントンに居るどなたか
真顔で言える人は居りますか？

たとえこうした措置で、一時的に生命線（ライフライン）が提供されたとしても、
それは維持できないモデルの上に築かれている銀行制度の、避けられざる
崩壊を遅らせることでしかありません。部分準備銀行制度は、預金者に払い
戻す銀行の能力を信仰することに完全に依存しています。その能力に疑念を
抱かれてしまえば、トランプのお家は、大きな音を立てて倒れていきます。

連邦準備制度が、一般大衆（パブリック）の信頼を管理できることもあるで
しょうけど、今までのところ、信頼は立ち去って行くばかりです。銀行が、
預金の最大10％を準備金として保有するように要求されているとき、
この制度は、根本的に支払い能力がありません。そのような制度は、
お金と信用を大規模に創造するという代償を払わねば、下支えも救済も
出来ません。そして、その結果は、私たちの経済を完全に破壊するハイパー
インフレということになります。

バーナンキ議長をはじめ、その他、当局の立場にある方々は、こうした全体
に波及するシステミックな不安定さを言いつくろって、経済について過度に
楽観的なバラ色の見通しをとっているように見えます。

私たちは、経済において、また大きな岐路に立っていると私は思っています。
グローバルな金融制度を根本的に考え直さざるをえなくなるような岐路にです。
ブレトンウッズ体制の後のドル本位制は、驚くほどの弾力のあるものだった
ことは示されました。その前の金為替本位制よりも、長続きしたのですから。

しかし、現在のドルに基づく制度が維持できないものであることは、現在の
経済危機が説明しています。今年の終わりまでに経済が回復し始めるなどと
考えるのは、ばかげています。ドルが強いとされているのも、他の通貨の弱さ
故にすぎません。連邦準備制度が、マネタリー・ベースを増大させ、「一時的な」
資金供与制度をどんどん設立して、ハイパーインフレのお膳立てをしてきました。
どんな結果になるかは、まだ分かりませんが。

銀行たちが増加した準備金を貸し付け始めたら、私たちは、ハイパーインフレ
の第一歩を目にするでしょう。連邦準備制度が、マネタリー・ベースを増大させた
今、いつかこうした資金を回収する必要に迫られています。しかし、問題は何時
やるのかです。回収するのが早過ぎると、銀行のバランスシート（貸借対照表）
が崩れます。遅すぎると、大規模な通貨膨張が起こります。今までの危機に
おいてと同じく、連邦準備制度が講ずる通貨膨張の措置が、デフレか、ハイパー
インフレによって、経済を激しく痛めつける措置をとらざるを得なくさせてしまいます。

18ヶ月前、連邦準備制度が、干渉し始めなかったら、今頃はもう、経済において
回復が見られていたかもしれません。不良債権は清算されていたでしょうし、
効率の悪い会社は売却されて、その資源（リソース）は、どこか他で有効に
利用されていたことでしょう。

ところが今は、経済指標が一時的にでも上向けば、連邦準備制度が信用創造
した結果としてより、経済の回復として、きっと誤って解釈されるでしょう。
政府の干渉によって経済を治すことは出来ないということ、そして害すること
しか出来ないということ、その教訓を私たちが学ばない限り、私たちは経済を
安定させることも、真の回復の道をたどることも決して出来ないのです。

強欲で無能のアホの集まりアメリカ人