公明党は16日の総務部会(谷口隆義部会長)で、
アナログからデジタルにテレビを買い替える際に
1台当たり2万円で国が買い取ることを盛り込んだ総額約1兆円の経済対策をまとめた。
18日開催予定の与党の地デジ問題プロジェクトチームで自民党に提案する。
2009年度第1次補正予算案に盛り込みたい考えだ。
11年7月のテレビ放送の完全デジタル化まで残り2年余りだが、
1月時点の世帯普及率は49.1%にとどまっている。
国の買い取りにより、家庭への地デジ普及を促進するのが目的。
公明党案では、09年度中に2000万台の買い取りを想定。
リサイクル料金の肩代わりや事務費などを含め、約4800億円の予算計上を目指す。
同党は、国による買い取りはテレビの不法投棄を防ぎ環境対策にも役立つとしている。
ソース:時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009031600724