【社会保障】協会けんぽ　保険料格差を丁寧に説明せよ (読売新聞社説)［09/03/13］

医療の在り方を、都道府県単位できちんと考えていくことが重要になるだろう。

主に中小企業の従業員が加入する健康保険「協会けんぽ」（旧・政府管掌健康保険）の都道府県別の
保険料率が固まった。１０月以降、地域の医療費の使われ方によって、月額保険料が今より数十円
増減する。

この地域差は今後、次第に大きくなっていく。
厚生労働省などは国民に対し、丁寧な説明を怠ってはならない。

昨年１０月に、社会保険庁から政管健保を所管する部門が分割された。非公務員型の公法人
「全国健康保険協会」に引き継がれ、保険制度の呼び名も「協会けんぽ」に変わっている。

だが、重要な変更点は名称ではない。全国健保協会の都道府県支部ごとに、独立色の強い運営に
なることだ。

医療費の使われ方には地域差がある。政管健保では、限られた医療資源を平均以上に使う地域も、
そうでない地域も、保険料率は全国一律で８・２％（労使折半）だった。今後は都道府県ごとの
医療費の状況で、これより高くなったり低くなったりする。

各支部は、加入者の健康管理や薬の重複のチェックなど、努力しなければならない。
大企業の健保組合と同様に、保険者としての責任が重くなる。加入者も医療にコスト意識を
求められる。

問題は、どのように保険料の格差をつけていくかだ。

最も高くなるのが北海道、最も低くなるのが長野県で、計算上、月給２８万円のモデルケースで
年間の自己負担額に１万８千円の差がつく。ただし、５年の激変緩和期間が設定されており、
厚労省は毎年５分の１ずつ、必要な格差を実現する考えだった。

だが、自民党の主張で１年目の保険料格差が１０分の１まで抑えられた。
今年１０月からの月額保険料の増減が数十円程度の幅にとどまるのはそのためだ。

選挙をにらんだ小手先の“軽減策”は、新制度の趣旨を歪(ゆが)めかねない。
格差の発生を抑えた分、後で急激に格差が生じることにもなる。
後期高齢者医療のような混乱を招く懸念をぬぐえない。

「協会けんぽ」は社保庁改革の柱でもある。非公務員型の公法人が、きちんと公的保険の責任を
担い、健全なコスト意識を持って組織運営できることを示さなければならない。
それが、同じ形態で来年発足する「日本年金機構」の信頼にもつながるだろう。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090312-OYT1T01340.htm
関連スレは
【社会保障】協会けんぽ保険料、都道府県別の格差は最大0．11％［09/03/06］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1236361436/l50
依頼を受けてたてました。

スパモニの赤江アナの身にいったい何が？

3/3火　スパモニ出演　午後、小沢秘書逮捕
3/4水　スパモニ出演
3/5木　スパモニ出演
3/6金　スパモニ出演
3/7土　
3/8日　
3/9月　スパモニ出演　コメンテーター（週刊朝日編集長・鳥越ら）が小沢擁護する中で小沢批判
3/10火　スパモニ「赤江は冬休み」
3/11水　　　　　　　　↓
3/12木　　　　　　　　↓
3/13金　　　　　　　　↓

すげー不自然な冬休み 、
粛清されたのかな？　テロ朝、おそろしす