[ロンドン 10日 ロイター] ロイターがアナリストを対象に行った調査によると、
石油輸出国機構(OPEC)は15日にウィーンで開く総会で、現行の目標産油量を
変更しない見通し。
調査に回答した14の銀行、調査会社などのうち、9社が、OPECが現行の生産量を維持することで
合意すると予想した。残りの5社は、減産で合意すると予想。減産規模の予想平均は日量71万バレルと
なった。
原油価格は、昨年7月に1バレル150ドルに迫る過去最高値をつけた後、約70%下落した。
世界的な景気後退を受け、消費者や企業がエネルギー消費量の削減を迫られたことが背景にある。
OPECは、市場の安定化と原油価格の下支えのため、過去6カ月間、相次いで減産を決定し、
昨年9月時点の生産量から日量420万バレル減産することで合意している。
ロイターの調査によると、この減産の履行率は80%以上と高い。
原油価格は一時30ドル台に落ち込んだものの、現在40ドル台半ばで推移している。
アナリストは、OPEC加盟国による減産が原油価格の回復に寄与した可能性を指摘する。
センター・フォー・グローバル・エナジー・スタディーズのシニアアナリスト、ジュリアン・リー氏は
「原油価格が今週後半に下落しない限り、追加減産を決める可能性は少ない」と指摘した。
「原油が中東から出荷され、欧米に到着するまでの時間差を考慮すると、われわれは、(減産後に)
欧米に到着した少ない原油量で最近の減産効果を感じ始めているに過ぎない。欧米に届く原油量は
今後も減り続けるだろう」と述べた。
一部のOPEC加盟国は、ここ数カ月で財政が悪化し、原油価格の押し上げに必死になっている。
エコノミストの予想によると、1バレル40ドルの原油価格水準では、OPECに加盟する12カ国の
うちの11カ国のほか、ロシアとメキシコが財政赤字となる。
ベネズエラは、在庫水準が高いとして、OPECの追加減産に合意する方針を示している。
ただ、減産は痛みを伴う。9日付のサウジアラビアの現地紙によると、同国はOPEC総会で、
加盟国が現行の生産割当量をより厳格に遵守することについて協議したい意向だ。
ロイター調査では、生産割当量の順守には最大で日量80万バレルの減産が必要になるとの見方も
示された。
JPモルガンの商品市場調査責任者、ローレンス・イーグル氏は、サウジアラビアの見解を伝えた今週の
報道について、OPECが目標生産量を変更しないことを示していると述べた。
ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090311-00000252-reu-int