中曽根康弘元首相が会長を務める世界平和研究所は9日、
「2030年代を見据えた国際経済・金融体制の展望」を発表し、
アジアにドルやユーロに並ぶ共通通貨を導入することを提言した。
米国発の金融危機がアジア経済にも波及したことから、
アジア域内でドル建決済が続くことはアジア経済の脆弱(ぜいじやく)性を高めると指摘した。
アジア共通通貨は、ドル基軸体制をユーロとともに補完するもので、
世界経済の持続的、安定的な発展に必要だとしている。
共通通貨導入に向けては「アジア各国が強い政治的なリーダーシップによって苦難を乗り越える必要がある」と、
日本や中国などの政治家が指導力を発揮することを求めた。
提言に盛り込まれた工程表よると、
「短期的課題」では今年中に各国が不良債権の損失額を把握・開示し、監督体制の国際的枠組みを作成する。
「2010年代」にアジア共通通貨単位実現への環境整備を進めるため、
協議機関を設立し、関係国は為替規制の最小化や変動相場制への移行などに取り組む。
「20年代」に加盟国間の為替を安定させるためのアジア共通通貨単位「ACU(アキュー)」を開始、
「30年代以降」にアジア中央銀行を創設し、共通通貨を導入するとしている。
ソース:FujiSankei Business i
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200903090067a.nwc ソースのソース:世界平和研究所
政策提言『2030年代を見据えた国際経済・金融体制の展望』
http://www.iips.org/SP2009FC/SP-FC2009J.pdf