地方自治体の企業誘致を支援するため二〇〇七年六月に施行された「企業立地促進法」に
基づき、〇八年末までに兵庫県内に進出が決まった件数が計二十六件で、全国の都道府県で
最多となったことが、経済産業省のまとめでわかった。昨年秋以降の世界同時不況で民間企業の
設備投資が低迷する中、医療関連など堅調な分野の投資が目立つ。
同法の適用を受けると、国の補助金、税制、規制緩和などで優遇措置がある。同省によると
〇八年末現在の全国の適用承認件数は累計三百五十五件、投資総額は約二兆二千八百億円。
月別では景気悪化が進んだ〇八年十一、十二月とも件数が同年十月比で半減したが、医療や
新エネルギー、食品関連は堅調という。
都道府県別累計で兵庫に次ぐ二位以下は、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の工場を誘致
している富山県(二十三件)、食品・飲料関連が好調な山梨県(二十二件)など。
今年二月末現在では、兵庫県は三十五件。地域別では、神戸・ポートアイランドへの医療関連
産業の集積などに力を入れる神戸市が二十一件と三分の二を占め、ほかは姫路市(電子技術
関連など)が五件、たつの市・上郡町・佐用町(先端技術活用製造業など)が三件、尼崎市
(高付加価値製造業)が二件など。
誘致が進む理由について、県新産業立地課は「市町の受け入れ態勢が進んでいる。もともと
多彩な産業が集積していることも招致に役立っているのでは」としている。
▽ソース:神戸新聞 (2009/03/04 10:16)
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001733933.shtml