【経済政策】ドイツで新車販売急増　政府補助が購入を刺激［09/03/01］

世界的に自動車不況が深刻化する中、ドイツで新車が爆発的に売れている。
同国政府が一月中旬、景気対策として新車購入者に二千五百ユーロ（約三十一万円）を補助する
「環境報奨金」制度を導入したためだ。二月の新車登録台数は過去二十年間で最高を記録する勢いで
空前の買い替えブームとなっている。

金融危機の折、特定業界への支援は批判も予想されるため、政府は、販売開始から九年以上たった
乗用車を温室効果ガスの排出量が少ない「環境対応車」に買い替える場合に限り適用対象とした。

予算枠は十五億ユーロ（千八百六十億円）で六十万台限定。年内の時限措置ということもあり、
発表直後から二十万件を超える問い合わせが殺到、これまでに約十一万三千台分の申請があった。

ドイツ自動車工業会によると、同制度導入後から二月二十五日までの新車購入契約は約二十二万件で、
購入者の半数が報奨金を利用したことになる。

金融危機が深刻化した昨年十月以降、自動車販売台数は急減し、前年同月割れが続いていたが、
報奨金効果で二月の新車登録台数は前年同月比で少なくとも１０％、約二万台増える見通し。

同会は「一九八〇年代の自動車購入ブーム以降、二月としては最高の販売台数になる」と予測する。

フォルクスワーゲン社はこの機に乗じ、主力車「ゴルフ」の購入者に対し、報奨金と同額の
追加値引きサービスを実施。二月の販売台数は前年比３０％の驚異的な伸びで、過去最高を
記録する勢い。

大衆車販売に強いオペルやスズキも好調だが、「高級イメージのＢＭＷやメルセデスは微減か
横ばいで、富裕層への効果はいまひとつ」（同会）という。

同制度の人気沸騰で政府の予算枠は夏ごろには底を付きそう。同会広報責任者のブルーメル氏は
「不況は少なくとも来年も続く。制度の打ち切り後、揺り戻しの販売減が心配」とも話している。

ソースは
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/150142.html?_nva=16
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