【経済動向】日本経済：負の循環、高まるデフレ突入リスク−先月の指標（毎日新聞）［09/02/28］

デフレ突入というか、そもそもバブル崩壊後からかげろう景気を経ても、
結局デフレを脱却できていないような気が・・・

毎日反日ヘンタイ新聞は日本の経済を悪くしたいわけだな。

さっさと潰れろ毎日ヘンタイ新聞。

今のまま資本主義体制を続けていると、階段状に下落が続いていく。
個人での対処は可能だから、手をうつなら、今が最後のチャンス
サラリーマンを止め、自宅などの資産を手放し、所得を確保できれば、今は天国状態になる。
資産・負債ゼロ、資本ゼロビジネスが、今後の主流 (^^)

　これ日本のマイナス幅が大きいのは派遣切り等で企業の打つ手が
圧倒的に速いのと円高効果。さらに日本製は高級品の割合が高いか
ら不景気の時は大きく影響を受けやすい。自動車なんかも小型車の
割合が高かったり二輪車を手掛けてる所は健闘してる。
　これからは欧米の方が悲惨になるよ。

【日本の「売国奴・裏切り植民地政権」生き残りのための最後の企み】
http://portable.blog.ocn.ne.jp/t/typecast/45652/50682/30828864?page=5

日本の侮辱的植民地売国奴連中が生き残りのために策を練っているが、
どんなに汚い手を使っても上手くはいかない。小泉一派の奴隷の集まりが
選挙の前に新党を結成し、何とか民主党への政権交代を止めようとしている。
その新党結成のための運転資金が現在ネックとなっているため、何とか郵便
貯金や日本人の大切なお金を盗み、再び「９１１選挙」のように民法テレビに
お金をばら撒き、国民を騙すことを企んでいる。郵政事業の外資への不当な
値段での資産を売る動きに特に注目をするべきだ。日本の大手マスコミの奴隷
経営者達がこれ以上日本国民をみじめにする連中の道具になることは本当に
許しがたい。

また日本の経済がほんの２ヶ月で２０％近くも縮小してしまった理由は、現在の
売国奴政権や小泉、竹中の裏切り経済政策にある。彼らが日本人の貯金の殆んど
を外国の犯罪組織に手渡してしまったからだ。しかしいよいよ欧米はこれ以上お金
を印刷し日本の優れた製品を無料で買うことができなくなったので、これから日本の
企業は日本人や世界の貧しい国、中流国家向けに商品を製作していくように組織的
な大改革を起こす必要がある。

民主党も完全にクリーンとは言えないので、「民主党幹部でアメリカから賄賂を受け
取ったメンバーリスト」を賄賂を受け取っていない民主党幹部に渡すつもりだ。今度こそ
日本が絶対に独立しなければ、日本国民はますますみじめになる。総選挙を行い
植民地政権を終わりにし、明治維新を越える改革をしない限り、日本の社会の未来
は真っ暗である。改革さえすれば高度成長路線に簡単に戻れる。

「独立した元気な日本」は世界の経済の立て直しにも大きく貢献できる。欧米も助ける
ことができるのだ。

毎日新聞経済部の言う事なんて信じるわけねーよ（笑）

バブル崩壊から未だにデフレになってるが
これ以上デフレになったら個人経営なんて倒産するだろ

もう限界なのに　これで総崩れになるよ

【むしられ続ける日本】　http://homepage2.nifty.com/motoyama/bond.htm
マイケル・ハドソン博士の本「Super Imperialism:Economic Strategy of American Empire」 が出版されるとアメリカ政府が買い占めた。政府職員教育マニュアルとして。日本も出版しようとしたがアメリカは圧力をかけ中止。
金本位制に代わる「財務省証券（米国債）」本位制を確立することによって、アメリカがどのように諸国を搾取しているかを説明。ドルと金を交換することにより行ってきた貿易赤字の穴埋めを米国債によってする仕組み。

日本は経済力に相応して先進国一の外貨準備高。 ほとんどが米国債。金は全体の１％。日本がアメリカの属国である一つの証明。
米国債が満期になるまで売らないと日銀は約束させられているという。 『日本国破産』の森木亮氏は、途中で売るようなことを強行すれば、アメリカは日本のアメリカ資産の凍結を行うと言及。これは戦争に近い状態。
９７年、橋本首相が「米国債を売りに出したいという誘惑にかられたことがある」と発言した途端ダウが暴落。首相はアメリカが許さないことは百も承知。
日本では認識されていないが、本気で米国債を売り始めたら米国はあっという間に破滅。アメリカはそれをよく知っている。中国の米国債保有を警戒。
７１年は１ドル＝３６０円。９５年４月には１ドル＝８０円。３０年後のドルは円に対して価値３分の１。７１年に３０年ものの米国債を買ったら価値は３分の１。
わずかな金利をもらっても元本が３分の１になったら大損。日本の損失はアメリカの利益で、アメリカに収めた上納金

政府が米国債を買う原資は日本国民の税金。銀行が買う原資は預貯金や生保。米国債を買ったつもりはなくても間接的に買っていた。
その損失は増税という形で払うことに。国民はアメリカに上納金を支払う事を了解した覚えなどない。数年以内に増税の話が出てくるだろう。
自民党は消費税１０％は容認したという。日本の財政破綻を回避する為とか年金の為という説明をするはず。「財政破綻寸前というのなら何故米国債を買い続けてきたのか」

昨日の毎日新聞に、池田大作のコラムが載ってたって、ホント？

まーた始まった、海外に日本の資産を垂れ流そうと必死ですね。

買った商品の与えてくれる満足感じゃ無くて、
金の行き先が気になる人は、無駄金使わずGold買って溜め込んどけw

私は１０年ほど前から毎日新聞しか読まなくなった。
それまでは他の大手や地方紙なども読んでいたが、記事の匿名性が気になった。役人と同じで各記事の責任が新聞社の名前に隠れており、その分論拠がはっきりしないイイ加減な記事が多い。無責任さを感じていた。
その点、毎日新聞だけは各記事の責任者名が併記されている。意識的に比較して読み比べてみると記事の確かさが大きく違うことに気がついた。その日以来、毎日新聞だけに決めたわけです。

政府紙幣発行するくらいやらんとデフレは続くと思う

政府紙幣発行はいいアイデアだけど実行する度胸がある人はいないよな
小泉だったらやりそうだけど

政府紙幣発行してインフレが止まらなくなっても構わんって政治家はいない

デフレの状況でインフレの事ばかり気にしても仕方がないだろ。

最近の銀行株の推移を見てると、
来るべき時がキターな。

>>33
インフレ経験したことないから言えるんだろｗ
1970年代生まれならその頃の世の中の様子知ってるだろうが
デフレしか知らないとそういう考え方になる

昔からずっとデフレなのですがｗ

>>35
インフレ時代に育ったから何？
今はモノが余っている時代だよ。

いっそ７０年代まで物価が下がればいいじゃん

当時のインスタントラーメンは３５円でした

今インフレになるとしたらスタグフだから、デフレの方がまだまし

>>40
そういうこと

スタグフレーションからの脱却は外需回復による景気回復で何とかなるが
デフレ脱却は何年もかかるし難しい

>>42
スタグフになったら乏しい貯金も無くなるぞｗ

ちょっと位のインフレならいいだろ。
デフレは年金暮らしの老人と公務員が得をするだけ。
勤労世帯はインフレ分を賃金で調整できる。

バブル崩壊後量的緩和を数年続けてもインフレにならなかったのに
デフレなのにインフレの心配して足を引っ張る人たち多いよな

世界中札刷り捲くってんだから資源価格上昇で
ほっといてもインフレというかスタグフになるっしょ

ネトウヨはこれ読めよ
お前らの好きな産経様だぞｗ
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200903020034a.nwc

バブル崩壊後ずっとデフレじゃん。戦後最大の好景気とかまだ言い張るの？

視点・論点 シリーズ雇用(4) 新時代の人件費調整システム (城繁幸)
http://www.youtube.com/watch?v=qilVoDwft4c

今、岩田規久男の「デフレの経済学」読んでる。
105円だった。

原材料の値上がりで物価が上がっていたのが、原材料費が落ち着いてきたから、元に戻るだけだろ。
現時点でもギリギリの生活を強いられているのに。浅ましいんだよ。

日本に不足しているのは改革力

政府紙幣を発行したとしても
供給が遥かに超過している今の状態でなぜインフレが起こるのかよくわからん

>>47
俺は筋金入りの右翼だが、産経は嫌いだ。

デフレの今こそ政府紙幣のチャンス
インフレは心配するな
氷河期なりそうなのに温暖化心配してはダメだろ

需要不足の時に、スタグフレーションが先に来るわけないだろｗ
リフレだよ、必要なのは

「副作用を心配していたら患者さんが死んでしまった」という前に、インフレ誘導に舵をきるべきだと思う。

売上は伸びません、キャッシュも減る一方です。

未回収の投資は、回収できない恐れもあります。

返済に耐えられず、滞ります。

給与も支払えません。

決済もできません・・・。

もう、駄目でしょう。

>>1-3>>10-13

355 可愛い奥様 2008/07/02(水) 09:41:19 ID:yOLBDnlx0
毎日の資金源を粛々と断ちましょう。
三菱東京UFJ銀行（じぶん銀行）またはみずほ銀行に口座を持ってる方は、
支店長クラスの人に毎日新聞の変態報道に関する事と、貴銀行が毎日新聞の株主である事を話し、
預金をごっそり他行か郵貯に移転しましょう。
三菱東京UFJ（じぶん銀行）とみずほが毎日新聞のした事が反社会的で悪い事であると認識し、対応するまでやりましょう。
銀行預金が急激に減ってきたら、マスコミも騒ぐかもしれません。
また、資金をすべて移転したら口座をクローズするのも有効です。私たちが出来る実弾(=現金)攻撃です。
抗議や凸とちがって、相手がのらりくらりかわすこともできません。融資先を見極めて銀行を選ぶことも大切

・毎日の株主構成↓
【大株主の状況】
毎日新聞社従業員持株会　13.09%
下野新聞社　3.61%（無議決権株式）
三菱東京UFJ銀行　3.49%
毎日新聞東京懇話会持株会　3.32%
王子製紙　3.13%
毎日放送　2.89%
日本製紙　2.72%
日本ビーエス放送　2.50%
毎日広告社　2.40%（無議決権株式）
みずほコーポレート銀行　2.17%

【金融】みずほの斎藤宏頭取、不倫辞任？…テレ東巨乳記者と“路チュー”で「斎藤降ろし」加速か (ZAKZAK)［08/07/17］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1216353333/
【社会】三菱東京ＵＦＪ銀行幹部が「オリコン」未公開株で利益　旧オリコンの融資担当行員
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1228142646/

財政破綻してハイパーインフレになります。

　３月２日付国際版『ニューズウィーク』誌は「もっともグリーンな国：もはや後塵を排さず　米国は
まもなく環境面で欧州と日本より革新的になるだろう」と題する記事によって、自民党と民主党の双方
に対し警告を発している。

　この記事は人口３７００万人のカリフォルニアに焦点を当てている。カリフォルニア州は「ＧＤＰ
（国内総生産）１ドルあたり二酸化炭素排出量がドイツより２０％も少ない。また同州は電力の２４％
を風や太陽光などの再生可能な燃料から作り出している。（中略）同州には世界最大級の太陽光電力施
設や風力発電プラント、そしてもっとも強力な地熱発電設備がある」。

　専門家たちは欧州やアジアを追い越して、米国が環境政策・技術の分野で世界のリーダーとして台頭
すると予測している。これはオバマ政権下にある連邦政府の積極的な活動とブッシュ時代にカリフォル
ニアのグリーンプログラムに課された規制撤廃の相乗効果によるものである。さらに、ニューヨークそ
の他の多くの都市や州には様々な面において、カリフォルニアよりさらに進歩している政策や技術もあ
る。これらの活動はすでに何年も続いているものだが、ワシントンや連邦政府しか目に入らない人々か
らはずっと無視されてきた。

　『ニューズウィーク』の記事は米国がこの国特有の制度から受ける恩恵について説明している。つま
り欧州の中央集権的制度は同意に達するまでに何年もの根気強い交渉が必要であり、結局、変化が起こ
りにくい。これに対し、米国の都市や州における試験的な方策は、政策の革新と順応性を促進している。
環境政策を進める基本として市場に保証を与えること、賢明なインフラの建設、具体的な目標設定など
だ。これこそが米国で今起きていることであり、ワシントンでオバマに象徴されることなのだ。
　
　米国はまたベンチャー資本の面において絶対的な優位性に恵まれている。「年を追うごとに米国はす
べての欧州諸国の合計より５〜７倍ものベンチャー資本をグリーン技術に注ぎ込んでいる」（同誌）。
欧州と日本はより低コストの技術や現存する技術の洗練には秀でているが、米国は飛躍的な発明に卓越
している。米国の世界でもっとも進んだ技術的な研究センターに、世界でもっとも創意工夫に満ちた才
能の集団が存在していることを肝に銘じるべきだろう。

　同誌の記事はさらにある専門家の指摘を引用し、米国はグリーンエネルギーの売り込みにおいて欧州
を追い抜くだろうとも指摘している。同記事における比較のほとんどが米国と欧州を比べるものだ。な
ぜなら日本がすでにはるかに出遅れているためである。しかし、日本が出遅れている理由はこの国が知
力、財力その他資源の面で不足しているからではない。それは何年にもわたって公的資金を無駄にし、
公的部門を放棄しようとした無能な者たちによる統治の結果なのだ。

構造改革をすすめなくてはならないのですね、分かります。

広告費は減る一方だな

近所で最近つぶれた店6箇所のうち、3箇所に新テナントが入った。
景気は回復してきたのだよ。

インフレになったって需要が全くないんだからどうしようもない

金融会社や銀行の不良債権は募るばかり。ざまあ在日企業。武富士は早く潰れてくだちい

安くしなくちゃ売れないような商品ばかし扱っていた会社は終わるね。
保険でも金融商品でも生活必需品でも贅沢品でも同じ。
終わんないのは他社がやってないサービスなり商品なりを扱っている会社だけだ。