【調査】消費者物価指数、100.5…前年同月と同水準　1月［09/02/27］

総務省が２７日発表した１月の全国の消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食品を
除く総合）は１００．５で前年同月と同水準だった。
昨年１２月は０．２％の上昇だった。
前年同月に比べて上昇しなかったのは、０７年９月（０．１％下落）以来。
石油製品の値下がりと食料品価格の落ち着きに加え、景気悪化による販売不振で
電化製品などにも値下げが広がり、デフレ色が強まりつつある。

ソースは
http://mainichi.jp/select/today/news/20090227k0000e020005000c.html
総務省のサイトから、平成17年基準　消費者物価指数　全国　平成21年1月分
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
(1) 総合指数は平成17年を100として100.7となり，前月比は0.6％の下落。
前年同月と同水準となった。
(2) 生鮮食品を除く総合指数は100.5となり，前月比は0.6％の下落。
前年同月と同水準となった。
(3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.7となり，
前月比は0.8％の下落。前年同月 比は0.2％の下落となった。

平成17年基準　消費者物価指数　全国　平成21年1月分（PDF：68KB）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
主要品目の前年同月比及び寄与度　全国　平成21年1月分（PDF：68KB）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf#page=4

これだけ円高で、なぜ変わらないの？

日銀と闘う人が集まってくる予感

デフレ寸前　縮む個人消費　物価指数、１年４カ月ぶり低水準

日本経済がデフレ再燃の瀬戸際に立った。２７日発表された１月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く）が１００．５と前年同月比横ばいで、０７年９月（０．１％下落）以来、
１年４カ月ぶりの低水準となった。ガソリンや灯油などの下落幅拡大が主要因。また、完全失業率は前月より０．２ポイント改善し４．１％となったが、休業や職探しを
断念した人が増えたため。有効求人倍率は前月比０．０６ポイント低下して０．６７倍と５年４カ月ぶりの低水準で、雇用環境も悪化する一方だ。モノの値段が下落の一途を
たどれば、企業のもうけが減って生産活動が鈍化。雇用悪化も進行して消費が減り経済の収縮を引き起こすというデフレスパイラルが目前に迫ってきた。

◆「３２型が５万円…」

「不況は実体経済に一段と影響を及ぼしてきたと判断される」。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は同日の閣議後会見で、各種統計の結果をこう分析した。
消費者物価指数が上昇幅を縮めたのは、ガソリン価格の下落のほか、付加価値の高い薄型テレビやパソコンなどの値下がりが響いた。

「３２型の液晶テレビが５万円を切るとは…。ここまできたのかという感じだ」

ある家電メーカー幹部は、流通大手イオンが破格の４万９８００円で売り出したＤＶＤ付き３２型液晶テレビについて、ため息混じりにこう話す。商品は台数限定で、
今月中旬の発売直後に完売したが、米国並みのデジタル家電の“価格破壊”が日本にも訪れたことを見せつけた。

コンビニでは、客が手を伸ばす商品に変化が表れている。「弁当をやめて価格の安いおにぎりを購入する人が増えた。低価格のプライベート（自主企画）商品が売れ行きを
伸ばしている」（大手コンビニ）といった状況だ。消費者の低価格志向は企業の価格戦略にも影響が及ぼす。外食大手のすかいらーくの谷真社長は「低価格のガストに資源を
集中させ客単価を８００円前後に抑えられるように３００円台のメニューを充実させる」という。

ＮＴＴドコモの山田隆持社長も「非常に危機感を持っている」と、先行きへの不安を募らせる。携帯端末の販売台数は第３四半期（０８年１０〜１２月）までの累計で前年同期比
２３．５％減。「端末の故障修理（依頼）が増えている。財布のひもが固くなっている証。今までだったらすぐに買い替えていたが、修理して使おうということのようだ」（山田社長）。

実際、１月の家計調査では、１世帯当たり消費支出は前年同月比５．９％減の２９万１４４０円と１１カ月連続で減少。個人消費は縮む一方だ。

◆需要減退　沈む企業

個人消費に加え、内外の需要減退によって、企業活動の沈滞ぶりも深刻だ。１月の鉱工業生産指数は前月比１０．０％低下し、下落幅は過去最大を更新。１月の
新設住宅着工戸数も前年同月比１８．７％減の７万６８８戸で、２カ月連続の減少となった。

こうした低迷に伴い、企業は大規模なリストラを進める。それは非正規従業員の削減にとどまらず、正社員にも踏み込むところも出てきた。日産自動車は来年３月までに
国内外で正社員を含む２万人を削減する計画だ。今春闘では「ベースアップどころか、どうやって会社を維持するかという状況」（川口均常務執行役員）と、所得増は望めそうもない状況だ。

０９年度は完全失業率が５％台、消費者物価指数はマイナスに突入と、さらに悪化を見込むエコノミストが目立ち、景気の底割れ懸念が強まっている。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200902280032a.nwc

デフレ突入の公算　消費者物価指数「ゼロ」、減産止まらず失職１５万人

　２７日発表された今年１月の消費者物価指数の上昇率がゼロとなり、物価下落で経済が縮むデフレが再びひたひたと迫ってきた。家電量販店の店頭では、
販売不振と競争激化で薄型テレビの価格が猛烈な勢いで低下し、ソニーやパナソニックは大赤字に転落する。一方で、家具販売チェーンのニトリのように
消費者の節約志向に応え、絶好調の企業もある。値崩れしない高付加価値商品を生み出していけるのか。あるいは徹底したコスト削減で低価格を実現できるのか。
デフレ時代を生き残る企業の底力が試されている。
　政府が２７日、発表した一連の経済統計（１月分）は、生産の縮小が失業者の増加など雇用環境悪化につながる状況が深刻の度合いを強めている実態を
浮き彫りにした。一方、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は５カ月連続で縮小して、とうとうゼロになった。生産が落ち込み、雇用不安が拡大することで、さらに
消費が低迷して価格下落につながる「負の連鎖」が続いている。先行きについても、失業率６％台、消費者物価のマイナスを予測する声が強く、日本経済は
いよいよデフレに突入する公算が大きくなった。
　経済産業省が同日発表した１月の鉱工業生産指数（平成１７年＝１００）は前月比１０・０％低下の７６・０となり、過去最大の下げ幅を３カ月連続で更新。
輸出産業を中心とした減産が止まらないことを裏付けた。
　一方、厚生労働省の調査では、昨年１０月から今年３月までに職を失ったり、失う予定の非正規労働者が１５万７８０６人に達することがわかり、１月の調査よりも
約３万３０００人も増えた。総務省が発表した求職者１人に対する求人数を示す有効求人倍率は０・６７倍と前月より０・０６ポイント低下。８カ月連続で悪化し、
平成１５年９月以来、５年４カ月ぶりの低水準となった。
　完全失業率は４・１％と前月より０・２ポイント改善したが、失業者数は増えており、急速な雇用環境の悪化で求職活動をあきらめる人が増えたことが原因と
みられる。２１年度には過去最悪の５・５％を更新するとともに、２２年度までには６％台に突入するという見方が強い。
　雇用環境に一段の悪化が見込まれるなか、消費がさらに低迷し、それが物価下落を引き起こすという悪循環が懸念される。
　総務省発表の１月のＣＰＩ（平成１７年＝１００）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合で１００・５。上昇率は昨年８月の２・４％をピークに前年同月比で
毎月縮小していたが、ついにゼロになった。ガソリンなどエネルギー価格の下落や食料品価格の上昇が一服したことが原因だ。
　農林中金総合研究所の南武志主任研究員は「２１〜２２年にかけてはデフレ一色」と指摘するなど、ＣＰＩは今春までにマイナスになり、当分は物価下落が
続く見通しだ。
　与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は２７日、２１年度予算の早期成立・執行の必要性を強調したが、収縮を続ける日本経済への処方箋（せん）は
みえないままだ。

http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200902270137a.nwc

デフレ時代へGO