【経済政策】フランス、「18歳の若者に新聞タダ」各紙を救えるか＝一石二鳥狙うサルコジ大統領［09/02/23］

　サルコジ仏大統領は１月末、若者の新聞離れ防止と、経営難の続く仏メディア支援策の一環として、
選挙権を得て成人となる１８歳の若者すべてに１年間、日刊紙を無料配達する政策を発表した。日本
では考えられない政府によるメディア支援策。仏メディアの事情を探った。【パリ福井聡】

　■活字読む習慣を

　大統領は「新聞を読む習慣は若いうちに身につけるべきだ」と述べ、他に税制優遇など３年間で計６億
ユーロ（約７００億円）のメディア支援策を発表した。仏各紙は印刷・配達経費が割高な上、ネットや無料紙
の急増に追われ慢性的に赤字を続けている。仏政府はすでに毎年１５億ユーロ（１７４０億円）を直接・間接
に支援している。

　無料配達制は政府のメディア諮問委員会が提言し、採用された。１８歳読者が自由に１紙を選んだ上で
各紙が発行費を、政府が配達費を負担する。大統領は支援策を仏主要紙幹部を集めた会合で発表し、
出席した幹部全員が支援を歓迎した。

　仏最大の地方紙「西フランス」紙（８０万部）は３年前から独自に１８歳無料配達制を実施しており、デタルレ
副社長（６９）は「１年後の購読継続率は０％との予想もあったが、結果は１５％と予想以上だ。１８歳は
選挙権を得る年齢だが、フランスでは大学に入り家から独立する年齢でもあり、新規購読者となる」と
支援策を歓迎している。

　■慢性的な財政難

　仏各紙はいずれも部数減と財政難に苦しんでおり、たとえば中道左派ルモンド紙は０２年には発行部数が
４０万部を超していたが０８年には３０万部と、６年間で約１０万部の減少。０７年には単年度で２０００万ユーロ
（２３億２０００万円）の赤字を出し、累積赤字は１億５０００万ユーロ（１７４億円余）に上り、昨年来の金融危機
で事態は一層深刻化している。

　仏各紙はまた、ルモンドは航空機・メディア大手のラガルデール社が大株主▽左派リベラシオンは銀行家
ロチルド氏が大株主▽右派フィガロは与党・国民運動連合の上院議員で航空防衛企業ダッソー社会長の
ダッソー氏が社主−−など、債務削減のたびに企業家の株保有率が高くなっている。紙面への直接介入は
ないとされるが、間接的影響を指摘する声はある。

　デタルレ氏によると、仏紙はどの社も「部数増はもう期待できない」の点で一致。広告増も難しく、ネットは
伸びているが大きな利益を出すには至らず「印刷・配送コストの合理化が重要となってくる」という。

　フランスの印刷費は英国などより３０％ほど高い。地方紙は印刷工を直接採用しているが、全国紙は左派
労組・労働総同盟（ＣＧＴ）に印刷費を支払い、労組が組合員に分配する形となっており、人員削減はより難しい。
解雇は不可能で、繰り上げ退職を進め無補充の形で削減するほかない。

　また、フランスでは宅配制度は３０年前に始まったが人件費高騰で維持が難しく、ルモンドなど全国紙は
駅売りが９割近い。デタルレ氏は「新聞配送は共同配送会社ＮＭＰＰが１９４７年から独占。地方紙には
ＮＭＰＰから独立しようという機運があって独自宅配比率が高く、本紙は宅配５０％、郵送１５％、駅売り
３５％で、これが全国紙との財務体質の差に表れている」と話す。

▽ソース：毎日.jp　（2009/02/23）
http://mainichi.jp/select/world/news/20090223ddm012030003000c.html
記事は>>2以降に続きます。

>>1の続きです。

　■政府干渉はなし

　部数減、財政難から、政府の支援策は当然歓迎される。フランスは４４年、それまで発行していた２５０紙を
「ナチの報道機関となっていた」としてすべて解体。ほぼ全紙が戦後ゼロから発行を再開したため、印刷設備や
発送など政府の全面支援を受けて出発し、以来６５年間政府支援が続いている。右派フィガロ紙も左派・
共産党機関紙リュマニテも支援を受け、支援による政府の干渉はないとされる。

　また、英メディアは「仏紙の経営悪化の一因は総計８００万部という英国の半数の少部数にある」（日本は
約５１４９万部）と批判するが、フランスにはプライバシー報道に厳しい刑法・民法があり、英国のような大衆紙
がない。一部仏週刊紙はプライバシー報道で部数拡大を目指したが裁判でいずれも敗訴し、多額の罰金と
賠償金を払った後に方針を元に戻している。

　デタルレ氏は「仏国民にプライバシー規制緩和の論議はなく、法がある限りプライバシー報道は見合わず、
フランスで大衆紙は成り立たない」と話す。

　◇「上質な記事と、読者へのサービス精神こそ」−−支援なしで黒字の週刊紙共同経営者・ブリモ氏

　仏紙で唯一政府支援を受けず黒字を守る週刊新聞「カナール・アンシェネ」紙のニコラ・ブリモ共同経営者（５８）
に聞いた。

　戦後の再出発時は援助が必要だったかもしれないが、すでに６０年以上たっており、理由にならない。干渉や
介入を受けなくとも、新聞が政府に援助を要請しているという事実に読者は疑念を抱き、信頼を失う。仏日刊紙
は現在ほぼすべてが赤字で、破滅的状況になった時は大統領に頼むという習慣ができており、新聞への信頼度
は世論調査のたびに低下している。

　プライバシーが報道できないから部数が伸びないというのも弁解で、真の理由は「読者の関心にきちんと
応えていないから」だ。フランスの新聞の根本的な問題は読者にサービスする精神がない点だ。記者は
一方的に書き、サービスは新聞の威厳に反すると考えている。新聞が生き残るカギは読者の関心にいかに
応え、高い質の記事を提供できるかと、非常時を見通す安定した経営だ。

　本紙は広告も政府支援もなく、読者が買ってくれることが唯一の収入。無料配布の道を選ばず、読者が常に
本紙を購入するよう全力を尽くしている。利益が上がった時は半分を貯蓄し、その利子が経営をさらに安定
させる。現在部数は国内４８万部、国外など５万部で、２０年前からほぼ倍増している。

記事は>>3以降に続きます。

>>2の続きです。

　◇日本でも一考に値する−−青学大教授・大石泰彦さん

　仏メディア制度に詳しい大石泰彦・青山学院大教授（メディア倫理法制）に話を聞いた。

　ジャーナリズムは国家権力だけでなく、広告主となる大企業など経済的強者やメディア企業の所有者といった
社会的権力からも自由でなければならない。だが、新聞、テレビの経営が曲がり角を迎える中、この二つの
権力と絶縁してはジャーナリズムは存在し得ない。

　どのように距離を保ちながら経営していくのかを考えるべきで、サルコジ大統領の個人的な思惑はあるかも
しれないが、政策自体はおかしいとは思わない。意見の異なる複数の新聞がどの地域でも発行され、それを
通じて社会で起きていることを知ることは主権者に必要だからだ。日本でも同様なメディア政策はあってもいい。

　重要なことが二つある。一つは、ジャーナリズムの内容に絶対に干渉しないことだ。新聞論調は経営者や
所有者ではなく記者の意見の反映でなければならず、社内での発言など記者の自由を保障する仕組みも
欠かせない。もう一つは、外部からの批判が紙面に掲載されやすいようにすることだ。フランスは反論権を
認めている。外部に開かれていることが新聞の公共性と質を担保することにつながる。

　経営が芳しくない少数派の新聞が倒れていくような状況は放ってはおけない。日本でも公共新聞の概念を
導入し、複数の新聞が存在できるようなプレス助成制度は考えてもいい。

−以上です−

「18歳の若者に新聞タダノ」

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
以上の分析は、捕食者民族（人食い）であるユダヤ人や朝鮮人とどのように共生していけば良いのか
を考える上で多文化共生論的に重い示唆に富む。ＷＷ�Uにおいてユダヤ支配国家である
米国に完敗した日本は、戦後６０年たった現在でもユダヤ勢力に支配され、
そのユダヤ勢力は日本の間接統治に朝鮮人（在日、帰化人２７０万人）を活用し、朝鮮人の
治外法権になってていると見られる。ユダヤ人も朝鮮人も強度な人食い民族であり、その点の
結束力は強い。彼らは殺人・詐欺・陰謀・人食い・強姦などを「民族の美徳」として考えており、
目的のためには手段を選ばない事実上の犯罪民族集団である。現在、与党も野党も警察も
検察も裁判所も自衛隊も中枢は朝鮮人だらけであり、日本のレジチマシーは失われている。遺憾でならない。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

新聞の国有化だろ　バカが

●●●老人まみれで人口動態が崩壊し始めた日本●●●
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フランス人の選挙で決めた政府だから勝手にしてくれれば良いが
国民が「いらない」って意思表示しているものを
事実上救済するのは個人的にはあまり好きではない

「すべての青少年に聖教新聞を」ですか！？

変態新聞
ガラ新聞　←New

麻生もこれをやれば新聞に叩かれずに済むのにな。

新聞（笑）

日刊工業新聞を無料にしてくれませんか

ゴミが増えるだけだな

うわあ、左巻きの花畑牧場はここまでやるのか。
これってメディアに対する賄賂じゃ。

まるめて スパーン！

お上から餌もらって生きながらえるなんてみっともないねｗ
それもリベラルがｗ

日本でもやったらええがな

水増しはあるにせよ、改めて見ると凄いな＞日本
なんでこんなに多いんだ？

紙じゃなくて電子ペーパ形式にしてくれ

新聞なんかより政治学や行政学や社会学などの古典を読ませる方がためになります

この記事は
明日の全新聞のトップニュースかね。
実質的に新聞社への公的資金投入。
そのうち、TV局にも
そして電通にも公的支援ってなるんじゃねえのか

反日テロ組織に政府が餌やっちゃ駄目だろ

>>1
 だから、記者クラブ制度、包装免許制度、
クロスオーナーシップの容認、再販制度、でガチガチに
護送船団なメディアをこれ以上どうーーーーーーーーーやって
保護するわけ？（笑）
もう保護するところないだろ。

フランスに生まれなくて良かったのか悪かったのか(ぉ
しかしまぁ、医療費も新聞代も大学の学費も無料なんてうらやましい限りだNE！＾＾
VATとか所得税とか失業率とか、鬼のような高率だったりして＾＾；

フランスは大学行っても肝心の職がないからな

うわー民主党がマネしそう。

こんなの、税金使った特定企業支援じゃん

日本経済新聞とニッキンと金融財政事情をタダにしてくれると嬉しい。
１か月に払う金は結構ばかにならない。

人口集中の23区内の高層マンション群とか、配達は昔に較べて遙かにラクになってるんだから、
少しは割り引いたらどうなんだよ。

フランスってほんと時々意味不明なんだよなぁ(´ω｀)

> フランスにはプライバシー報道に厳しい刑法・民法があり、英国のような大衆紙
> がない。


素晴らしいな
日本も下品な週刊誌は消えていいよ

> 「仏紙の経営悪化の一因は総計８００万部という英国の半数の少部数にある」（日本は
> 約５１４９万部）

仏　人口6400万人　部数800万部
英　人口6000万人　部数1600万部
日本　人口1億2700万人　部数5149万部

日本人口考えても多すぎだろ
仏や英の新聞社員て日本ほど高給じゃないのかな

最後に自分たちの言いたいことを大学教授に言わせましたよｗｗ
ワロスワロスｗ

>>24
税金つぎ込みまくって
押し紙倍増

やっぱ変態エロ記事でサービスしないと売れないと言うことですねｗ

>>31
下品な週刊誌の紙面それ自体に確かに難は有るが、そういった物が存在する社会のほうが
それが無い社会より健全な事も事実だ。

ほんと、毎日は屑だなｗ
あんだけ政府、自民党を叩いておいて
経営に行き詰まったから金銭支援を要求
その代わり、経営に一切口を挟むなと・・・
厚顔無恥とはまさにこのことだなｗ

>>28
情報はカネでしょ？ｗ
必要な情報にはそれ相応のお金を払い
どうでもいい情報しか提供しないとこには一銭だって払いたくない

変態新聞・毎日はとっとと会社をたたむべきだね

馬鹿馬鹿しい
結局フランス引き合いに出しただけじゃないか毎日は

それよか若年層の失業率どうにかしろよ…
ソルボンヌ出てうちみたいな日系零細企業に面談に来るとか、絶対おかしいって…

プランスの若者：いらないものはタダでもいらない