【調査】「雇用判断」最大の下げ幅−関西経営者協会1月の雇用短観［09/02/19］

　関西、京都、兵庫県の３経営者協会は１９日、１月の雇用短期観測調査を発表した。正社員の
雇用判断指数（「不足」と回答した企業割合から「過剰」と回答した企業割合を引いた値）はマイナス
１５・０と約４年半ぶりに過剰に転じた。昨年１０月の前回調査（６・３）から２１・３ポイント落ち、過去
最大の下げ幅を記録した。

　全国より景気の悪化が緩やかとされてきた関西地区でも、雇用の過剰感が現れ始めたことで、
これまで派遣社員などが主体だった人員削減が、正社員に及ぶ可能性もありそうだ。

　産業別では、製造業がマイナス２１・６と前回（４・０）より２５・６ポイントも下がり、工場での生産
ライン停止の影響が出始めた。

　また、正社員以外の従業員について、３カ月後の増減見込み（「増やす」と答えた割合から
「減らす」と答えた割合を引いた値）を聞いたところ、派遣社員はマイナス３３・７、パートタイマー・
アルバイトが同１７・６と、どちらも過去最低だった。

　一方、春闘の賃金改善についての設問では、昨年は「賃上げ」した企業が半数あったのに対し、
今年は「昨年よりも低い賃金改定としたい」「昨年と同程度としたい」が計５２・６％に達した。厳しい
経済情勢を浮き彫りにした格好で、今年の労使交渉は厳しさを増しそうだ。

　調査は、京阪神地区に本社を置く７００社を対象に実施し、２７３社（回収率３９％）から回答を得た。


▽ソース：MSN産経ニュース　（2009/02/19　23：58）
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090219/fnc0902192358017-n1.htm

たぶん３

まぁ、驚くような結果じゃないな。(´ω｀)

>>3
驚きはしないが、やっぱりか…という感じだ

１：一生続く低賃金
２：退職金なし
３：ボーナスなし
４：あっけない解雇
５：低い年金支給額

統治者、経営者、出資者の兵隊として
命と、人生を投げ出して闘っているのに、

先の大戦で生き残った兵隊に支給されている恩給が
被差別社員に支給されないのだとしたら、

被差別社員諸君！
君たちは、「奴隷」以外の何者でもない


こんな層が増大しているんだから、必然の結果じゃないのだろうか？

選り好みしなければ仕事はいくらでもある。

福利厚生と社保なしのところは絶対受けません

２年前に与謝野財務大臣と日銀総裁がやった「通貨供給量の絞込み」は日本経済に不況の冷風を
浴びせたものであり、その間違った金融政策のマイナス効果が今の最悪の景気後退となっている。
今、金融緩和策を実施すれば２年後の２０１１年には不況脱却ができるが、今も続く財政タカ派
のデフレ政策を継続すれば、景気回復は２０１１年以降も続く、日本人は不幸になる。
「財政タカ派」のスポークスマンは与謝野である。財政タカ派とは、財政再建が何よりも大事だ
と考える一派だ。財政再建のためには、景気など二の次、三の次、中小企業経営者が何人クビを
くくろうが、派遣社員が何人解雇されようが無関係。「景気回復による歳入増加など夢物語」と
切って捨て、国民が苦しんでも歳入が安定確実な消費税増税で財政を再建すると考える一派だ。
一方、日銀は「インフレ恐怖症」だ。「インフレじゃなければ何でもイイ」という考え方なので、
デフレ不況には無関心。健全な経済発展に伴う１〜２％程度の物価上昇である「リフレ」さえも、
ハイパーインフレと同一視してしまう悪性のインフレ恐怖症だ。
そんな偏見コンビから見れば、金融緩和策は選べない選択肢になっている。
だが、早急に金融緩和策を講じれば、景気回復能力が世界一ある日本経済は必ず復活する。
それなのに、政府・日銀は国民生活など無視し景気回復にブレーキをかけ、経済恐慌の引き金に
なりかねない金融引き締め策を継続したままである。金利がドルよりも低い円が円高になってい
るのは、政府・日銀が金融引き締め策を継続しており実質金利がドルより高いからだ。
今すぐに政策金利をゼロ金利にし、お札を刷って通貨供給量を増やせ。
バーナンキが先に金融緩和策を打ち出したので極端な円高となり、輸出減少予想から派遣社員の
雇用延長再契約が中止されたのだ。今後は正社員のリストラがはじまるだろう。日本国民の生活
など興味対象外なのが財務省と日銀なのだ。デフレ政策の中止を即時に実施すべきだ。
リーマンショック後の通貨供給量増加率はアメリカ８％、ユーロ圏９％に対して日本は１．８％
とデフレ策を継続している。これでは日本の景気はもっと下がってしまう。

替えるエコより替えないエコ
環境のために私は替えない
ストップエコ替え

まったくだ。中川さんが辞任してしまったのは日本経済にとってマイナスだ。
与謝野が兼務じゃますますヤバイ。

>>10
ただ、これで財政・金融・経済の3行政が一体的にこの世界恐慌の対策に当たれるなら多少はいいかも？