【流通】セブンイレブン、加盟店の値引きを制限か　独占禁止法違反容疑で公取委が調査[09/02/20]

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全国のセブン-イレブン
加盟店　公取委に
「圧力」の証拠提出
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=526（ページ中程）

フランチャイズ加盟店への不当な見切り（値下げ）販売制限の疑いで、公正取引委員会が
セブン-イレブン・ジャパン本部を調査している件で、「見切り販売への制限があった」として
公正取引委員会に証拠資料を提出する加盟店オーナーが相次いでいる。

過去に見切り販売を実施した西日本の現役オーナーAさんは、セブン-イレブン代表取締役
（当時）の山口俊郎・現社長名の内容証明を送りつけられた経験をもつ。そもそもAさんは、
お弁当やおにぎりなどのデイリー商品の見切り販売について、本部担当者から「絶対に
できない」と口頭で指導されていた。ところが、実際に見切り販売を実施しているオーナーが
いることや、独占禁止法の存在を知ったうえでAさんが本部の担当者に相談すると、
「推奨売価は加盟店が決めるもの」という見解に変化した。

そこで本部の会計担当者に確認した方法で見切り販売を実施したところ、内容証明が
届いたという。文書には「このままでは本件店舗にかかる加盟店契約の維持・継続が
困難となる可能性もある」と警告されている。「見切り販売の実施」そのものを直接的な
理由には挙げていないが、「値下げした商品を元の売価に変更せずに廃棄処理していること」
「社員への威圧的態度、暴言」を理由にし、社長名で改善を求めるものだ。

Aさんは、「私が事前に『何か不都合なことがないか』と聞いても本部側は一切答えず、
文書でも回答がなかった。本部の利益が減る見切り販売は絶対にさせたくないので、
別の理由をつけて脅しをかけてきます。別の機会に、値下げ販売をしたいと
ゾーンマネージャーに相談した時も『ダメです』とはっきりと言われました。
それは録音にも採ってあります」と話す。

公取委調査の報道がなされた二月二〇日以降も、本部は加盟店側に見解を
何ら示していない。そればかりか、現在セブン-イレブンへの加盟を検討しているBさんは、
見切り販売制限についての見解をリクルート担当者に尋ねたところ、「逆にオーナーさんは
どう思われますか?」と質問で返され、明言を避けられたと打ち明ける。

※次号から「セブン-イレブンの正体」第二弾を掲載開始します。　　山口舞子・編集部