アンチロック・ブレーキ・システム(ABS)や燃料噴射装置など、自動車に使われる
カーエレクトロニクス(電子部品)分野の研究開発を支援するため、県は約2億1000万円を
新年度予算案に盛り込んだ。県内ではこれまで手薄だった分野で、開発費の補助や、
検査設備の整備などを行って関連企業を育成し、競争力の強化を目指す。
県によると、1980年代以後、自動車の電子制御が急速に進み、1台の自動車に使う
部品の価格に占める電子部品のコストは高級車では3割、ハイブリッド車では5割に達する。
県内の自動車関連産業は金属や樹脂を加工して、車体やエンジンなどの部品を製作する、
伝統的な分野に偏り、「マツダ」(府中町)でも、電子部品の多くを県外から調達しているという。
昨年7月には、県とマツダや部品メーカー、広島大などが連携して研究開発や人材育成を
行う「カーエレクトロニクス推進センター」を財団法人「ひろしま産業振興機構」内に開設するなど、
取り組みをスタート。
新年度、研究開発費の3分の2を、2000万円を上限に補助する制度を創設。「広島
テクノプラザ」(東広島市鏡山)に、電子部品が発生する電磁波の影響を検査する施設を
1億1800万円をかけて増設。県西部工業技術センター(呉市阿賀南)には、自動車を
分解して、部品ごとの特徴を解析する「ベンチマーキング」と呼ばれる作業を行う施設を
整備し、研究開発を後押しする。
県新産業課は「カーエレクトロニクス分野は、需要の伸びが期待できる。景気の回復期を
見据えて、県内企業を積極的に支援していきたい」としている。
▽ソース:読売新聞 (2009/02/16)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20090215-OYT8T00941.htm