【航空】関西3空港の2008年度国内線旅客数、過去最低の見込み [09/02/15]

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■27空港収支開示へ　個別の財務諸表作成　国交省

国土交通省は、羽田や伊丹（大阪国際）、新千歳といった国管理空港など計27空港の個別収支を2008年度中にも開示する方針を決めた。
06年度の収支について企業会計に準じた財務諸表を作成。
空港着陸料などの「収益」と、人件費も含めた「費用」の内訳を明らかにする。
今後、地方自治体が管理する空港について、同様の収支内容の開示を求める方針だ。

各空港の収支は、国の空港整備勘定で一括管理されており、成田、関西、中部の会社管理3空港や、一部の地方空港を除き公表されていない。
個別の経営実態が分かりにくいため、早期開示の必要性が指摘されていた。

同省が開示するのは、国管理20空港と、三沢、小松といった米軍や自衛隊との共用飛行場など7空港。
キャッシュフロー（現金収支）ベースのほかに、企業会計並みの「損益計算書」の作成も検討している。

「収益」は、航空会社が支払う空港着陸料、空港ビルなどの貸付料、地方自治体の負担金などが主な項目。
国の一般会計から繰り入れられる公費は含めない。
「費用」は、滑走路改修などの空港整備事業費や、周辺地域の環境対策費など。
空港事務所職員らの人件費も共通の取り扱い基準をまとめた上で空港別に算出する。
管制関連の職員は対象としない。